Anthropic、エンジニアの仕事を変える一方で国防総省と対立

AnthropicのClaude Codeがソフトウェア開発を劇的に効率化する中、同社は米国防総省から供給網リスクに指定された。AI開発の倫理と国家安全保障の間で揺れる業界の現状を探る。

地下鉄の通勤時間で、10年間放置していたプロジェクトを完成させる。そんな現実が、2026年3月現在のソフトウェアエンジニアたちの間で起きている。

AnthropicのClaude Codeが引き起こしたこの変化は、単なる生産性向上を超えて、エンジニアという職業そのものの存在意義を問い直している。同時に、同社を米国と中国の技術覇権争いの最前線に押し上げた。

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Paul Ford氏がニューヨーク・タイムズで証言したように、2025年11月を境に何かが変わった。それまでAIコーディングツールは「便利だが限定的」だった。しかしClaude Codeの登場後、エンジニアたちは物理的に不可能と思われる速度でソフトウェアを開発し始めた。

AnthropicのCEODario Amodei氏はダボス会議で、AIが6〜12ヶ月以内にソフトウェア開発の大部分、あるいは全てを担える可能性があると予測した。Claude Codeの開発者に至っては、「ソフトウェアエンジニア」という職業名自体が消失する可能性に言及している。

興味深いのは、Anthropic自身の採用動向だ。同社のソフトウェアエンジニア職の募集は2025年1月以降170%増加している。AIがエンジニアを不要にするなら、なぜ同社は大量採用を続けるのか。

2月下旬、AnthropicがClaude CodeでレガシーCOBOLを現代言語に変換できると発表した際、IBMの時価総額は一日で約400億ドル（約6兆円）蒸発した。テック株全体の売り込みは1兆ドルを超えた。

NVIDIAのJensen HuangCEOは市場の反応を「非論理的」と評したが、Franklin TempletonのCEOはフィナンシャル・タイムズ紙で「エンタープライズソフトウェアのビジネスモデルへの真の長期的脅威」と分析した。

一方でAnthropicにとって、この混乱は追い風となった。同社の売上は2025年末の90億ドルから2026年3月初旬には200億ドル近くまで倍増したと報じられている。米国企業の20%が同社のツールに課金しており、1年前の4%から大幅に増加した。

トランプ政権は連邦機関にAnthropicの技術使用停止を命じ、同社を「供給網リスク」に指定した。この指定は通常、スパイ活動の疑いがある中国企業に適用される。

争点はAnthropicが自律兵器システムや大規模監視での使用を包括的に許可することを拒否したことだ。数時間後、OpenAIは新たな国防総省契約を発表し、Sam AltmanCEOは同様の制限を含むと公言した。しかし、この発言を信じない声も多い。

皮肉なことに、この対立はAnthropicのブランド価値を高めた。同社のアプリはApp Storeのトップに躍り出て、OpenAIに対するボイコット運動が発生した。原則を貫く姿勢、あるいは少なくともそう見える姿勢が、独自のマーケティング効果を生んだ。

この変化は日本のIT業界にも大きな影響を与えている。従来のシステム開発やメンテナンス事業を主力とする日本企業にとって、Claude Codeのようなツールは既存のビジネスモデルを根本から揺るがす可能性がある。

一方で、製造業を中心とした日本企業にとっては、ソフトウェア開発コストの劇的な削減は新たな機会でもある。トヨタやソニーのような企業が、これまで外注していたソフトウェア開発を内製化する動きが加速するかもしれない。