核軍縮時代の終焉：新START条約失効が告げる危険な転換点

1,550発。これは現在、アメリカとロシアがそれぞれ配備を許可されている戦略核弾頭の上限数です。しかし、2月6日木曜日以降、この数字は意味を失います。

冷戦時代から続く核軍備管理の最後の砦である新START条約が失効するためです。ドナルド・トランプ大統領は、自らが「核は力そのもの」と表現する核兵器について深い懸念を示しながらも、この重要な条約の延長を拒否しました。

半世紀にわたる核軍縮の歴史が終わる日

新START条約は2011年から発効し、アメリカとロシアの「戦略」核兵器—北米とユーラシア大陸間の数千マイルを飛行できる長距離ミサイルと爆撃機—に上限を設けてきました。この条約は1960年代に始まった核軍備管理協定の最後の重要な生存者でした。

興味深いことに、ロシア側は条約の更新を望んでいます。モスクワは2023年にウクライナ問題をめぐる外交的対立の一環として条約の継続的プロセス（情報交換など）への参加を停止しましたが、それでも条約の数値制限をさらに1年間遵守することを提案しています。

しかし、トランプ政権はこの提案にも関心を示していません。核兵器研究者のパベル・ポドヴィグ氏が先週指摘したように、「アメリカの専門家と政治コミュニティは、アメリカの戦略兵器庫を拡大する必要性について本質的に合意に達している」状況です。

数字が語る核軍縮の成果

新START条約の価値を理解するには、その歴史的背景を知る必要があります。この条約は突然現れたものではありません。その起源はリチャード・ニクソンが始めた戦略兵器制限交渉（SALT）にまで遡ります。

1980年代、超大国は戦略配送システムに約2万発の弾頭を互いに向けていました。ヨーロッパ全域の短距離航空機やミサイルシステム、さらに水上艦艇にも数千発が配備されていました。

STARTプロセスはこれらの数字を劇的に削減しました。各国の上限を1,600の配送プラットフォームに6,000発の弾頭と設定。2010年の新START条約では、さらに1,550発まで削減されました—1985年に冷戦の専門家に「いつか米ソの戦略兵器庫がそれぞれ1,550発まで減る」と言ったら、大笑いされたでしょう。

日本にとっての意味：東アジアの安全保障バランス

新START条約の失効は、日本の安全保障環境に深刻な影響を与える可能性があります。条約がなくなれば、米ロ両国が新たな軍拡競争を始める道が開かれます。

特に注目すべきは、トランプ政権が条約更新の条件として中国の参加を要求している点です。中国はすでにこの提案を拒否していますが、これは実質的に既存条約の延長を阻止する「毒薬条項」と見られています。

日本は長年、アメリカの「核の傘」に依存してきました。米ロ間の核軍備管理体制の崩壊は、東アジアの戦略バランスを不安定化させ、中国の核戦力増強に対する抑制力を弱める可能性があります。

技術より重要な信頼関係の構築

核抑止と国際安定は、単に技術や数字の問題ではありません。冷戦時代に学んだように、それは意志、コミットメント、同盟の強さ、そして何よりも核の大災害への恐怖に関わるものです。

定期的な会合、査察、情報交換は、不確実性や危機の時代に重要な役割を果たす信頼と関係を構築します。条約だけでは平和は保てませんが（実際、SALT締結の翌年である1973年のヨム・キプール戦争では、アメリカが核戦力を警戒態勢に置く危険な危機が発生しました）、これらの制度的枠組みは不可欠です。

軍備管理組織プラウシェアーズの会長エマ・ベルチャー氏は、新STARTの代替を失敗することは「より大きな地政学的不安定、世界中での緊張の激化、そして我々の生涯における核の大災害の可能性の高まりに貢献する」と警告しています。