アメリカが同盟国に「自立防衛」を求める理由

米国防戦略2026で韓国に「主要責任」を要求。日本を含む同盟国への影響と、変化する安保体制の意味を探る。

28,500人の在韓米軍が、いずれ他の地域に配置転換される可能性が高まっている。米国防総省が発表した2026年国防戦略（NDS）は、韓国のような同盟国に防衛の「主要責任」を担うよう求め、米国は「重要だが限定的な」支援を提供するとしている。

この方針転換は、李在明大統領が掲げる「自立防衛」政策と表面上は一致している。戦時作戦統制権（OPCON）の移管や原子力潜水艦の建造を通じて、韓国は米国依存からの脱却を目指している。

「アメリカファースト」の現実

新たな国防戦略は、米国が自国の防衛と西半球の戦略的要衝（グリーンランドやパナマ運河を含む）へのアクセス確保を最優先とする「アメリカファースト」防衛態勢を明確に定義している。この枠組みの中で、韓国などの同盟国は通常兵器による抑止力の主要責任を負うことが期待されている。

エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、この「アメリカファースト」防衛態勢の主要設計者の一人だ。彼は韓国政府高官との会談で、韓国を「模範的な同盟国」と称賛した。しかし、この賛辞は同時に韓国への圧力でもある。

注目すべきは、NDSが先月発表された国家安全保障戦略と同様に、北朝鮮の非核化への言及を省いていることだ。韓国は段階的アプローチを通じて北朝鮮との関与を模索しているが、米国の戦略文書からは非核化への明確なコミットメントが消えている。

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さらに懸念されるのは、NDSが「拡大抑止」への言及を避けていることだ。専門家の間では、米国の「重要な」支援が核の傘を含むのか、それとも省略に重要な意味があるのかで意見が分かれている。

皮肉なことに、NDS自体が北朝鮮の核戦力について「規模と洗練度を増し、米本土に対する明確かつ現在の核攻撃の危険をもたらしている」と警告している。それにもかかわらず、拡大抑止への明確な言及がないのは、同盟国にとって不安材料となっている。

韓国は北朝鮮のGDP全体の約1.4倍を防衛費に支出し、世界第5位の軍事力を保有している。李大統領は「不安定な安全保障環境において、自立的な国防は基本」だと強調している。

この変化は日本にとっても他人事ではない。米国が同盟国により大きな責任を求める傾向は、日米同盟にも影響を与える可能性が高い。日本は既に防衛費をGDP比2%に引き上げることを決定しているが、さらなる自立防衛能力の構築が求められるかもしれない。

特に、中国の台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中で、日本は独自の抑止力強化を迫られている。反撃能力の保有や宇宙・サイバー分野での防衛力強化は、この文脈で理解する必要がある。

韓国の事例は、同盟国が単に米軍のプレゼンスに依存するだけでなく、自らの防衛責任を拡大することが新たな常識になりつつあることを示している。