米韓同盟の「庇護の時代」終焉、韓国は地域代理役へ

70年間続いた米韓同盟の基本前提が、一夜にして変わろうとしている。

金曜日に発表された米国の2026年国防戦略（NDS）は、単なる政策文書の更新ではない。これは米国の戦略的疲労の公式な告白であり、韓国を「保護される同盟国」から「地域代理役」へと再定義する歴史的転換点だ。

「非核化」から消えた言葉

数十年間、朝鮮半島はワシントンにとって戦略的問題というよりも、既定の遺産として扱われてきた。同盟は習慣と記憶、そして米国が常にそこにいるという静かな前提の上に成り立っていた。

しかし新しい国防戦略は、その前提がもはや有効ではないことを示している。西半球を「神聖な防衛優先事項」に格上げし、他地域での自立を求めることで、ワシントンはコミットメントの階層を書き換えた。韓国は依然として重要だが、もはや不可欠ではない。

この再調整は、戦略が省略したものに最も明確に表れている。かつて対北朝鮮政策の修辞的支柱だった非核化は、NDSにも先行する国家安全保障戦略にも一切登場しない。代わりに平壌は、管理すべき恒久的な核問題として扱われている。

含意は明白だ。ワシントンは米国を脅かす大陸間弾道ミサイルに焦点を当て、ソウルは自国に向けられた戦術核戦力と共存し、それを抑止することが期待されている。核の傘は依然として存在するが、今やそれは保護というより天井として機能している。

「拡大抑止」という言葉の消失

保証に代わって裁量が登場した。NDSには「拡大抑止」という用語が登場せず、当局者が口頭でコミットメントは変わらないと主張する一方で、実質的な変化を示している。

戦略の主要設計者であるエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）はより直接的だった。彼は米国大統領がソウルのために米国の都市を危険にさらすかどうかを公然と疑問視し、そのような約束を「平時には慰めとなるが、戦時には信憑性に欠ける」と表現した。

コルビーの発言は、同盟の古い取引が綻び始めたことを効果的に示している。

韓国の「拍手」が示すもの

ソウルは警戒ではなく拍手で応じた。李在明大統領は自主防衛の言葉を受け入れ、国防費をGDPの3.5%まで引き上げ、戦時作戦統制権の移管を加速することを約束した。

ワシントンでは、これが称賛を得ている。韓国は今や「模範的同盟国」と評されている。しかし、その称賛はトロイの木馬だ。

引き合いに出されるモデルはイスラエルであり、NDSで「米国に代わって戦うことを求めないパートナー」として明示的に称賛されている。イスラエルは武器と政治的支援を受けるが、米国が自動的に戦うという約束は受けない。

韓国に適用されると、この論理は、ハードウェアと情報を提供する一方で、ソウルが最初の衝撃を単独で吸収することを期待する同盟を意味する。

中国が設定する「幾何学」

戦略的文脈がその負担をより重くしている。NDSは「拒否による抑止」、つまり第一列島線沿いでの封鎖や侵攻など、中国による既成事実の阻止を中心としている。

この枠組みでは、朝鮮半島は北朝鮮の侵攻後に解放される場所というよりも、中国海軍の突破を阻む恒久的な栓として位置づけられる。北朝鮮は二次的になる。中国が幾何学を設定する。

米国の盾を剥奪された主権は、独立というより孤立に見える。防衛の主要責任を負い、より柔軟な米軍態勢を受け入れ、産業を拒否戦略と連携させる韓国は、中国の絶え間ない圧力の対象にもなる。

現実と修辞の乖離

このトレードオフは、国内の準備が公式修辞と一致していれば管理可能だろう。しかし、そうではない。

韓国の常備軍は約45万人まで減少した。予算の遅れが基本作戦を混乱させ、政治的内紛が新たな能力を脅かしている。抑止は即興では作れない現実が、ソウルでしばしば無視されている。

同盟はより冷たく、より取引的な段階に入った。歴史は実用性に道を譲った。ワシントンは今、ソウルを共有された犠牲よりも戦略的機能で測る。

それは裏切りではない。現実主義だ。韓国の課題は、同じように応じることである。

日本への示唆

この変化は日本の安全保障政策にも重要な示唆を持つ。米国が地域での「より大きな自立」を求める中、日本もまた防衛費の大幅増額と能力強化を迫られている。岸田政権が進める防衛費GDP比2%への引き上げは、この文脈で理解すべきだろう。

韓国が「イスラエルモデル」に向かうなら、日本もまた米軍基地を提供しつつ、より大きな防衛責任を担う「地域安保パートナー」としての役割が期待される可能性が高い。