1970年代スタグフレーションの再来か？米経済に点滅する警告信号

雇用悪化、インフレ高止まり、石油危機リスク。米経済が1970年代のスタグフレーションと酷似した状況に陥っている理由と日本への影響を分析

9万2000人。これは2月の米国雇用統計で失われた雇用の数だ。失業率は4.4%に上昇し、経済成長は1.4%まで鈍化。インフレ率は3%に再上昇している。

この数字の組み合わせが、経済専門家たちに1970年代の悪夢を思い起こさせている。当時、アメリカは大恐慌以来最悪の経済危機「スタグフレーション」に見舞われた。高インフレと高失業が同時進行する、経済学の教科書では「起こりえない」とされていた現象だった。

警告灯が点滅し始めた米労働市場

労働省が発表した2月の雇用統計は、単なる一時的な悪化を超えた構造的な問題を示唆している。前月までの数字も下方修正され、2025年通年の雇用増加はわずか18万1000人。前年の10分の1という惨憺たる結果だった。

トランプ政権は不法移民の強制送還が雇用減少の原因だと主張するが、米国生まれの労働者の失業率も就任以来0.5ポイント上昇している。これは政権の説明では辻褄が合わない。

商務省経済分析局の報告によると、経済成長率は第3四半期の4.4%から第4四半期には1.4%まで急落。政府機関閉鎖の影響を除いても、明らかな減速傾向が見て取れる。

最も懸念すべきは、米国・イラン戦争が引き起こす可能性のあるエネルギー危機だ。トランプ大統領が「イランの無条件降伏なしに戦争は終わらない」とTruth Socialに投稿した直後、原油価格は90ドル台に急騰した。

カタールのエネルギー大臣サード・アル・カアビ氏は、数週間以内に原油価格が150ドルに達する可能性があり、「世界経済を破綻させかねない」と警告している。昨日まで比較的冷静だった石油市場に、パニックの兆候が現れ始めている。

1970年代初頭のアメリカ経済も、現在と驚くほど似た状況にあった。インフレは下降傾向から再び上昇に転じ、失業率は5%程度と低水準だったが、数年前より悪化していた。経済は成長していたが、そのペースは鈍化していた。

そこに1973年のアラブ石油禁輸が襲いかかった。石油価格は4倍近くに跳ね上がり、エネルギーに依存する経済全体に波及。インフレは2桁台に達し、消費者は支出を控え、企業は人員削減に踏み切った。悪循環の始まりだった。

連邦準備制度理事会は高インフレと高失業の板挟みで利上げを躊躇し、問題を悪化させた。危機は1970年代末まで続き、最終的にFRB議長が金利を記録的水準まで引き上げて強制的に景気後退を深刻化させ、失業率は11%に達した。

今回の状況が1973年の完全な再現とは限らない。最大の違いは、今回の痛みが主に自己招致的である点だ。トランプ政権発足時、インフレは低下し、雇用創出は堅調で、経済成長の見通しも明るかった。

状況が悪化したのは、世界規模の関税導入後であり、イランへの戦争開始決定後に世界はエネルギー危機の瀬戸際に立たされた。

日本企業にとって、これは二重の打撃となる可能性が高い。まず、トヨタやソニーなど米国市場への依存度が高い企業は、景気後退による需要減少に直面する。同時に、エネルギー集約型産業は原油価格高騰による製造コスト上昇に苦しむことになる。