経済ナショナリズムの新たな波：グローバル化の終焉か、転換点か

世界各国で広がる経済ナショナリズムの潮流。保護主義政策が日本企業と消費者に与える影響を多角的に分析し、新たな国際経済秩序の可能性を探る。

2026年、世界は新たな経済秩序の入り口に立っている。フィナンシャル・タイムズが指摘するように、経済ナショナリズムはもはや一時的な現象ではなく、今後数十年にわたって世界経済を形作る構造的な力となりつつある。

保護主義の復活：数字が語る現実

過去5年間で、世界各国が導入した貿易制限措置は3倍に増加した。アメリカの対中関税は平均21%に達し、EUも戦略的自立を掲げて重要鉱物の域内調達比率を2030年までに65%に引き上げる目標を設定している。

この流れは日本にも大きな影響を与えている。トヨタやソニーといった日本企業は、中国工場への依存度を下げ、東南アジアや国内への生産移管を加速している。実際、日本の対中直接投資は2023年から2025年にかけて30%減少した。

従来の自由貿易論では、効率性と価格競争力が最優先だった。しかし現在は「経済安全保障」という概念が台頭し、供給チェーンの強靭性やエネルギー安全保障が経済政策の中核に据えられている。

日本政府も2022年に経済安全保障推進法を制定し、半導体や蓄電池など4分野で供給網の強化を図っている。これは単なる保護主義ではなく、地政学的リスクを経済政策に組み込んだ新しいアプローチだ。

経済ナショナリズムは企業にとって機会とリスクの両面をもたらす。国内回帰により雇用が創出される一方で、生産コストの上昇は避けられない。日本製鉄は国内設備投資を1兆円規模で拡大すると発表したが、これは製品価格の上昇を意味する。

消費者レベルでは、より複雑な選択を迫られる。安価な輸入品か、高価でも安全な国産品か。この選択は単なる経済合理性を超えて、価値観の問題となっている。

興味深いことに、日本は経済ナショナリズムの波の中でも独特な立ち位置を保っている。アメリカと中国の間でバランスを取りながら、ASEAN諸国との経済連携を深化させる「中間的アプローチ」を採用している。

CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の推進や、インド太平洋経済枠組みへの参加は、二国間の対立を多国間協力で緩和する日本の戦略を示している。

経済ナショナリズムは貿易だけでなく、技術と人材の分野でも激化している。AIや量子技術の研究開発で、各国は自国の優位性確保に必死だ。日本も2024年に10兆円規模の半導体戦略を発表し、台湾TSMCの熊本工場誘致を実現した。

しかし、技術開発には国際的な人材交流が不可欠だ。過度な経済ナショナリズムは、かえって技術革新を阻害するリスクもある。