DRAMが足りない：2030年まで続くかもしれない半導体不足

DRAM供給不足が2027年末まで需要の60%しか満たせない見通し。サムスン、SKハイニックス、マイクロンが増産を進めるも、新工場稼働は早くて2027年以降。日本企業への影響と私たちの生活への意味を解説します。

あなたのスマートフォンが、次の買い替え時に今より高くなっているとしたら——その理由は、地球の裏側の工場建設ペースにあるかもしれません。

何が起きているのか

Nikkei Asia の報道によると、世界のDRAMメーカーが増産を急いでいるにもかかわらず、2027年末時点でも供給量は需要全体の60%しか満たせない見通しです。さらに深刻なのは、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が「この不足は2030年まで続く可能性がある」と発言していることです。

世界のメモリ市場を三分するサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンはいずれも新しい製造拠点（ファブ）の建設を進めています。しかし、それらが実際に稼働を始めるのは早くても2027年、場合によっては2028年以降になる見込みです。2026年の増産分として確認されているのは、SKハイニックスが今年2月に清州（チョンジュ）で開設した工場のみ。それ以外の三社の増産は、少なくとも今年中には期待できません。

需要に追いつくためには、2026年と2027年の両年で生産量を毎年12%ずつ増やす必要があると試算されています。しかし現在の設備投資のペースでは、その目標を達成することは難しい状況です。

なぜ今、これほど重要なのか

DRAMとは、パソコンやスマートフォン、サーバーが情報を一時的に記憶するための半導体部品です。これが足りなくなると、あらゆるデジタル製品の製造コストが上昇します。

この不足の根本にあるのは、AIブームの急加速です。ChatGPT をはじめとする生成AIサービスを動かすデータセンターは、膨大な量のメモリを必要とします。特に「HBM（広帯域幅メモリ）」と呼ばれる高性能DRAMへの需要は、メーカーの供給能力をはるかに超えるペースで拡大しています。

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半導体工場は一朝一夕には建てられません。土地の取得から設計、建設、そして製造装置の搬入・調整まで、通常3〜5年の期間と数兆円規模の投資が必要です。今から工場を建て始めても、製品が市場に出るのは2028年以降——需要の急増に供給が構造的に追いつけない理由がここにあります。

日本企業と私たちの生活への影響

日本はこの問題と無縁ではありません。ソニーのカメラやゲーム機、トヨタの車載コンピューター、任天堂のゲーム機——これらすべてにDRAMが使われています。部品コストが上昇すれば、製品価格に転嫁されるか、あるいはメーカーの利益が圧迫されるか、そのどちらかです。

企業の視点から見れば、部品の安定調達こそが最優先課題です。トヨタが2011年の東日本大震災後にサプライチェーンの多元化を進めたように、今後は半導体の長期購買契約や自社調達ルートの確保に向けた動きが加速するでしょう。

一方、消費者にとっては、スマートフォンやパソコン、家電製品の価格が今後数年にわたって高止まりする可能性があります。「安くなるまで待とう」という戦略が、以前ほど有効ではなくなるかもしれません。

政府・政策立案者の観点では、日本が2022年に設立した半導体製造会社 Rapidus（ラピダス）の動向が改めて注目されます。先端半導体の国産化は、単なる産業政策ではなく、経済安全保障の問題として位置づけられています。

見方は一つではない

もっとも、楽観的な見方もあります。半導体産業はこれまでも「不足」と「過剰」を繰り返してきました。2022〜2023年には逆に供給過剰でメーカーが大幅赤字を計上した時期もありました。今回の不足予測が、メーカーの過剰投資を招き、数年後には再び供給過剰に転じる「シリコンサイクル」の繰り返しになる可能性も否定できません。

また、AI需要の伸びが予測より鈍化すれば、不足の深刻度は変わってきます。技術革新によってメモリの使用効率が改善されれば、需要の伸びが抑制されることもあり得ます。