GM決算が暴く関税の真実：30億ドルの重荷が示すもの

30億ドル。これがGMが2025年に関税で失った金額です。同社の四半期・年次決算説明資料には「tariff（関税）」という単語が14回も登場し、利益減少の大部分がこの関税負担によるものだと明かしています。

数字が語る関税の実態

GMの2025年通年のEBIT調整後利益率は約6.3%まで低下し、2024年から約1ポイントの大幅な下落となりました。同社の収益エンジンである北米市場では状況はさらに深刻で、第4四半期の北米EBIT調整後利益率は高6%台まで落ち込み、前年同期の9%超から大きく後退しました。

興味深いのは、GMが価格調整やコスト削減により関税影響の40%を相殺できたと発表している点です。つまり、実際の関税負担はさらに大きかったということになります。30億ドルという数字は、すでに対策を講じた後の「純損失」なのです。

CEOが語らない政策の重み

メアリー・バーラCEO は株主向けレターで関税について直接言及することを避け、代わりに「税制・貿易政策の大幅な変更に適応しながら、優れた2025年を実現したチーム」を慎重に称賛しています。

彼女はさらに、今後について「顧客需要とますます一致する米国の規制・政策環境で事業を行っている」と述べました。これは法的表現を使って「政府のルールが再び、利益の大部分を生む北米の中核顧客が求める大型トラックを支持している」と言っているのかもしれません。

自動車業界の政策感応度

GMの事例は、自動車業界がいかに政策変更に敏感かを浮き彫りにしています。同社は2026年により強い利益率の回復を約束していますが、これは2025年よりも2024年に近い水準への回復を意味します。

政府政策の予測困難性と、今回の決算が示す業界の政策変更への感応度を考えると、これは容易ではない目標です。それでも、ウォール街は好意的に反応し、GM株は火曜日の市場開始前に4%上昇しました。

日本企業への示唆

GMの経験は、日本の自動車メーカーにとっても重要な示唆を含んでいます。トヨタ、ホンダ、日産などの日系企業も、米国市場での事業展開において同様の関税リスクに直面する可能性があります。

特に注目すべきは、GMが関税影響の軽減策として価格調整とコスト削減を実施した点です。これは日本企業が得意とする効率化戦略と重なる部分があり、政策変更への対応力という観点で参考になるかもしれません。