トランプ政権、ミネアポリス撤退が示す「無敵神話」の終焉

トランプ政権がミネアポリスでの強硬政策を撤回。この後退が示すのは、トランプの「無敵神話」の終焉と、民主的抵抗の力です。

4年間無敵と思われていた男が、初めて後退した。

ドナルド・トランプ大統領が、ミネアポリスでの強硬な移民取締り作戦を撤回したのです。連邦捜査官によって射殺されたアレックス・プレッティ氏を「テロリスト」と呼んだ政権幹部らの発言を事実上否定し、より穏健な姿勢を示しました。

「国家保守主義者」の初の大敗

この撤退は、共和党内で最も権威主義的な派閥である「国家保守主義者（NatCons）」にとって痛烈な敗北でした。スティーブン・ミラー副首席補佐官やJDヴァンス副大統領らが属するこの派閥は、アメリカのリベラリズムを「内なる敵」と位置づけ、通常の政治的手段では対処できないと主張してきました。

彼らにとって大量強制送還は単なる政策ではありません。「移民は左派が永続的な権力を握るための武器」という陰謀論に基づく、まさに「存亡をかけた戦い」だったのです。

ミラー氏は10日前、FOXニュースで「この大量移住計画こそ民主党の政治的権力の核心だ」と語っていました。だからこそ、プレッティ氏らの死を正当化する発言を即座に行ったのです。

しかし、トランプ大統領は国家保守主義者の理論に深く根ざしているわけではありません。彼の専制主義は理念的というより本能的なもの。批判を許容できず、自分を困惑させるあらゆるプロセス—批判的な報道や選挙でさえ—を違法で犯罪的だと見なします。

移民問題についても、大量強制送還を支持する一方で、「必要な労働者」には例外を認めるなど、一貫性を欠いています。2024年の選挙前、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「完璧であることを阻む人間的な問題がある。我々にも心が必要だ」と語ったことがあります。

日本の読者にとって、この出来事は何を意味するでしょうか。

第一に、民主的抵抗の有効性です。ミネアポリス市民の規律ある抵抗が、連邦政府の方針転換を実現しました。これは日本社会でも、市民の声が政治を動かす可能性を示しています。

第二に、権威主義の脆弱性です。一見無敵に見える権力も、世論の圧力と政治的コストの前では譲歩を余儀なくされます。日本でも、政府の政策に疑問を持った時の参考になるでしょう。

第三に、移民政策の複雑性です。日本も労働力不足で外国人労働者の受け入れを拡大していますが、アメリカの経験は、移民問題が単純な「賛成・反対」では割り切れない複雑な課題であることを示しています。