トランプ大統領がイランに警告、抗議デモ弾圧なら「救済に向かう」と宣言 2026
2026年1月2日、トランプ大統領はイランの抗議デモ弾圧を警告し、米国が「救済に向かう」と宣言。経済悪化から広がるデモで6人が死亡。軍事介入の可能性も含め、中東情勢は緊迫の度を増しています。
手を差し伸べるのか、それとも火に油を注ぐのか。イラン国内で拡大する反政府デモに対し、ドナルド・トランプ米大統領は、当局が平和的なデモ参加者を殺害した場合には米国が「救済に向かう」と強い警告を発しました。ロイター通信によると、トランプ大統領はSNS上で「我々は子弾を装填し(Locked and loaded)、準備は整っている」と投稿し、軍事介入も辞さない構えを見せています。
トランプ大統領の警告と緊迫するイラン情勢
今回の警告は、イラン国内で経済悪化をきっかけに始まった抗議デモが激化する中で行われました。イラン通貨リアルの急落に端を発したデモは、当初の商店主たちによる抗議から大学生や一般市民へと広がり、現在は最高指導者ハメネイ師の退陣を求める声にまで発展しています。現地からの報道では、すでに少なくとも6人が死亡したと伝えられており、情勢は極めて不安定な状態です。
もしイランが、彼らの慣習通りに平和的なデモ参加者を撃ち、暴力的に殺害するならば、アメリカ合衆国が彼らの救済に向かうだろう。
地域全体を巻き込む中東危機の再燃
この動きに対し、イラン側も即座に反発しています。ハメネイ師の顧問であるアリ・ラリジャニ氏は、「米国の介入は地域全体を不安定化させ、米国の利益を破壊することを意味する」と述べ、トランプ大統領に警告を返しました。両国間では、2025年6月に米国がイランの核施設を攻撃し、その報復としてイランがカタールの米軍基地にミサイル攻撃を行うなど、軍事的な対立が続いています。
イランのペゼシュキアン大統領はデモ隊の「正当な要求」に耳を傾ける姿勢を示していますが、一方で検事総長は「不安定化の試みには断固とした対応をとる」と述べており、国内の足並みの乱れも露呈しています。国際社会は、この混乱がさらなる武力衝突に発展しないか、固唾をのんで見守っています。
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