トランプ大統領のグリーンランド買収計画が再燃、欧州諸国が結束して反発する2026年の地政学リスク

握手はしていますが、その拳は依然として強く握られたままです。再就職を果たしたトランプ大統領が、デンマーク領グリーンランドの買収という驚くべき提案を再び持ち出しました。これに対し、フランス、イギリス、ドイツなどの欧州主要国およびカナダは、同島の主権はそこに住む人々に帰属するとして、強力な結束を示しています。

トランプ大統領のグリーンランド買収提案と米欧の亀裂

ロイター通信によると、トランプ大統領はここ数日、米軍にとっての戦略的重要性やデンマーク側の防衛努力不足を理由に、グリーンランドの支配権獲得を重ねて主張しています。ホワイトハウスのスティーブン・ミラー副首席補佐官はCNNのインタビューで、「世界は力によって支配されている」と述べ、国際的な礼儀よりも実利と力を重視する姿勢を鮮明にしました。一方で、デンマークのラスムセン外相は、NATO（北大西洋条約機構）を通じた防衛の信頼性を強調し、島が中国の影響下にあるという米側の懸念を否定しています。

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北極圏の防衛と戦略的価値

人口わずか5万7,000人のグリーンランドですが、その戦略的価値は計り知れません。北米と欧州の間に位置し、米国の弾道ミサイル防衛システムにとって極めて重要な拠点です。デンマーク政府は米国の批判をかわすため、昨年には北極圏の軍事力強化に向けて420億デンマーク・クローネ（約65億8,000万ドル）の支出を約束しました。また、同島に眠る豊富な鉱物資源は、中国への依存を減らしたい米国の思惑とも一致しています。