トランプ大統領のグリーンランド買収計画が再燃、欧州諸国が結束して反発する2026年の地政学リスク
トランプ大統領によるグリーンランド買収計画が再燃。欧州主要国とカナダが結束し、デンマークの領土主権を支持する共同声明を発表しました。北極圏の地政学的価値とNATO同盟の危機について詳しく解説します。
握手はしていますが、その拳は依然として強く握られたままです。再就職を果たしたトランプ大統領が、デンマーク領グリーンランドの買収という驚くべき提案を再び持ち出しました。これに対し、フランス、イギリス、ドイツなどの欧州主要国およびカナダは、同島の主権はそこに住む人々に帰属するとして、強力な結束を示しています。
トランプ大統領のグリーンランド買収提案と米欧の亀裂
ロイター通信によると、トランプ大統領はここ数日、米軍にとっての戦略的重要性やデンマーク側の防衛努力不足を理由に、グリーンランドの支配権獲得を重ねて主張しています。ホワイトハウスのスティーブン・ミラー副首席補佐官はCNNのインタビューで、「世界は力によって支配されている」と述べ、国際的な礼儀よりも実利と力を重視する姿勢を鮮明にしました。一方で、デンマークのラスムセン外相は、NATO(北大西洋条約機構)を通じた防衛の信頼性を強調し、島が中国の影響下にあるという米側の懸念を否定しています。
NATOの加盟国が他の加盟国を攻撃したり脅したりすべきではありません。さもなければ、NATOはその意味を失うことになるでしょう。
北極圏の防衛と戦略的価値
人口わずか5万7,000人のグリーンランドですが、その戦略的価値は計り知れません。北米と欧州の間に位置し、米国の弾道ミサイル防衛システムにとって極めて重要な拠点です。デンマーク政府は米国の批判をかわすため、昨年には北極圏の軍事力強化に向けて420億デンマーク・クローネ(約65億8,000万ドル)の支出を約束しました。また、同島に眠る豊富な鉱物資源は、中国への依存を減らしたい米国の思惑とも一致しています。
記者
関連記事
トランプ政権がヨーロッパから米軍を削減する中、NATO抑止力の根幹が揺らいでいる。核の保証で穴埋めできるのか。安全保障専門家が警鐘を鳴らす。
2026年5月23日、ワシントンDCのホワイトハウス付近で30発以上の銃声が響きました。シークレットサービスが容疑者を射殺し、通行人1人も重体。トランプ大統領は執務室内にいました。
トランプ大統領がポーランドへの米軍5000人追加派遣を発表。一週間前に4000人の派遣を突如キャンセルした直後の決定は、NATO同盟の安定性に新たな疑問を投げかけています。
米国がドイツから5,000人の兵士を撤退させる決定を下した。NATO加盟国に広がる懸念と、ヨーロッパ安全保障の新たな現実を読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加