イランと取引するな――パフラヴィー氏の警告が問うもの

イランの石油が世界市場に戻ってくるかもしれない――その期待が高まる中、一人の男性がワシントンで静かに、しかし明確な言葉で警告を発しています。

レザー・パフラヴィー氏。かつてイランを統治したパフラヴィー王朝の後継者であり、現在は亡命先のアメリカから、イランの民主化運動を支援する反体制派の象徴的存在です。彼は2026年3月、欧米メディアに向けてこう述べました。「現在のイラン指導部と核合意を結ぶことは、抑圧的な政権に正当性と資金を与えるだけだ」と。

何が起きているのか――交渉の現在地

トランプ政権が2025年に返り咲いて以降、アメリカはイランとの核交渉を再開する姿勢を見せています。バイデン政権時代に事実上崩壊していた2015年の核合意（JCPOA）の枠組みを、何らかの形で再構築できるかどうか――これが現在の外交上の焦点です。

イランの核開発はこの数年で大幅に進展しており、ウラン濃縮度はすでに60%に達しています。核兵器製造に必要とされる90%まで、技術的な距離はそれほど遠くありません。国際原子力機関（IAEA）は繰り返し懸念を表明してきましたが、イラン側は「平和目的」との立場を崩していません。

こうした状況の中で、パフラヴィー氏は「合意そのものへの反対」ではなく、「現政権との合意への反対」を強調しています。彼の主張の核心は、イランの一般市民が真に望む変化は、制裁緩和による政権への資金流入ではなく、政治体制そのものの転換だ、という点にあります。

なぜ今、この発言が重要なのか

パフラヴィー氏の警告が注目される背景には、エネルギー市場の現実があります。もしイランへの経済制裁が緩和され、イラン産原油が本格的に国際市場に戻ってくれば、世界の原油供給量は一日あたり100万〜150万バレル増加するとも試算されています。これは原油価格の下押し圧力となり、エネルギー輸入国である日本にとっては短期的に恩恵をもたらす可能性があります。

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しかし、話はそれほど単純ではありません。ホルムズ海峡――世界の原油輸出量の約20%が通過するこの水路を、イランは地政学的な切り札として握っています。制裁緩和交渉が決裂した場合、あるいは合意後に緊張が再燃した場合、この海峡の安全保障リスクは一気に高まります。日本の原油輸入の約90%は中東に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。

トヨタや新日鐵住金をはじめとする日本の製造業にとって、エネルギーコストの安定は経営の根幹です。中東情勢の不安定化は、単なる「遠い国の話」ではなく、工場の稼働コストや製品価格に直結する問題です。

反論と複雑な現実

もちろん、パフラヴィー氏の立場に全員が同意するわけではありません。

外交の現実主義者たちは「理想的な相手が現れるまで交渉しないという選択肢は、核拡散リスクをむしろ高める」と指摘します。イランの核開発を止めるためには、現政権と対話するしかない、という論理です。ヨーロッパ各国も、経済的な関与を通じてイランを国際秩序に引き戻すことを模索してきた歴史があります。

また、パフラヴィー氏自身の立場についても議論があります。王政復古を望む人物の発言として、イラン国内での支持基盤がどこまで広いのか、という疑問は常についてまわります。2022年の「女性・命・自由」運動が示したように、イランの若者たちが求めているものは、必ずしも王政への回帰ではないかもしれません。

日本にとっての問い

日本政府はこれまで、イランとの独自のパイプを維持しながら、アメリカの制裁体制にも配慮するという、繊細なバランスを取ってきました。イランは歴史的に日本に対して比較的友好的な姿勢を示してきた国でもあります。

しかし今、その外交的立ち位置の選択を迫られる局面が近づいているかもしれません。核合意が成立すれば、日本企業のイランへのビジネス機会は広がります。合意が崩れれば、エネルギー安全保障のリスクは高まります。そして合意の中身が「抑圧的な政権を延命させるだけ」のものであれば、人権という価値観との整合性も問われます。