「武器化」報告書が示す、報復の連鎖

「正義」という言葉が、復讐の包み紙になるとき、民主主義は何を失うのでしょうか。

2025年1月、就任初日にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令は、「バイデン政権による連邦政府の武器化」を調査することを命じました。パム・ボンディ司法長官のもとで「武器化作業部会（Weaponization Working Group）」が設置され、数か月後、800ページに及ぶ初の報告書が公表されました。

その報告書が標的としたのは、バイデン政権下でのFACE法（診療所アクセス自由法）の執行です。1994年に制定されたこの法律は、妊娠中絶クリニックへの入場を妨害する行為を禁じています。バイデン政権は、最高裁がロー対ウェイド判決を覆したドブス判決（2022年）の前後、クリニック封鎖が増加したことを受け、FACE法の執行を強化しました。これに対し保守派は「反中絶のキリスト教徒への偏った迫害だ」と批判してきました。

報告書の「証拠」は何を語っているか

報告書の核心は、「バイデン司法省が反中絶の活動家を不当に厳しく扱い、中絶支持派への対応とは二重基準があった」という主張です。しかし、その論拠を丁寧に読み解くと、いくつかの重大な問題が浮かび上がります。

まず、起訴件数が多かった理由について。報告書は件数の多さを「偏向」の証拠として挙げますが、実際にはドブス判決前後にクリニック封鎖が増加したため、起訴件数も増えたにすぎません。次に、量刑の差について。報告書は反中絶の被告への量刑が重いと指摘しますが、それは一部の被告が看護師の手を扉で挟むなど暴力的行為を行ったためであり、妊娠中の患者が窓から侵入を余儀なくされたケースもありました。一方、妊娠相談センターへの器物損壊事件は、夜間に無人の建物を対象としたものであり、人への危害がなかったため量刑が軽くなったのは、通常の量刑計算の結果です。

さらに見過ごせないのは、報告書の脚注に隠れた事実です。「バイデン司法省」の証拠として提示されたメールの一部は、実は第一次トランプ政権時代に送られたものでした。また、礼拝所へのFACE法適用がバイデン政権下でなかったことを批判していますが、どの政権もこの条項を使ったことはなく、その理由は憲法上の疑義があったからです。報告書の草稿にはこの懸念を説明する2018年の司法省メモが引用されていましたが、最終版からは削除されていました。

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「武器化」を糾弾しながら、同じことをする

ここで問わなければならない、より本質的な問いがあります。報告書が「不当」と断じた慣行を、現在のトランプ司法省は実際にどう扱っているのでしょうか。

答えは皮肉なものです。報告書はバイデン政権がFACE法違反とSection 241（公民権法）を組み合わせて重罪に問うたことを「乱用」と批判しています。しかし現在の司法省は、ミネソタ州セントポールで反ICE抗議活動が教会での礼拝を妨害した事件に対し、まさにFACE法とSection 241の両方を適用しようとしています。報告書は司法省が中絶支持団体と連携していたことを問題視しましたが、反中絶団体は今回の報告書の内容に事前アクセスがあったと述べており、報告書公表翌日には反中絶団体の幹部が司法省を訪問しています。

元司法省弁護士のリーガン・ラッシュとミーガン・マークスは反論文書の中で、妊娠相談センターへの器物損壊事件の多くは時効（5年）内であり、現政権が今からでも起訴できると指摘しています。しかしトランプ司法省は今のところ、そうした事件を一件も起訴していません。

トランプは今月初め、自身の敵への対応が不十分だとしてボンディを解任したとも報じられています。後任の代行司法長官トッド・ブランシュは、作業部会の結果を「すぐに」示すと記者会見で約束しました。

日本から見た「法の政治化」という問題

日本の読者にとって、この問題はどこか遠い国の話に見えるかもしれません。しかし、「法執行機関が政権の意向に沿って動く」という構図は、決して他人事ではありません。

日本でも、検察の独立性や「政治的な起訴・不起訴」をめぐる議論は繰り返されてきました。安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題や、小沢一郎氏をめぐる検察の動きなど、政治と司法の距離感は常に問われてきた問題です。アメリカで起きていることは、その問題がより露骨な形で現れた事例として読み解くことができます。

国際的な文脈でも、日本の同盟国であるアメリカの司法制度の信頼性は、日米関係や国際法秩序の安定に直結します。法の支配が「勝者のためのルール」になるとき、国際社会全体のルールの枠組みにも影響が及ぶからです。