暗号資産プラットフォーム、4億円の罰金で済んだ理由

1億2000万ドルから400万ドルへ。米司法省が暗号資産プラットフォームPaxfulに科した罰金は、なぜ97%も減額されたのでしょうか。

事件の全貌：売春サイトとの関係

Paxful Holdingsは2026年2月11日、米司法省から400万ドル（約6億円）の罰金を科されました。同社は昨年、違法な売春を助長し、マネーロンダリング防止法に違反したとして有罪を認めていました。

Paxfulは2017年から2019年まで30億ドル規模の暗号資産取引を処理していたピアツーピア型のビットコイン取引所でした。特に問題視されたのは、違法な性的サービスの広告プラットフォームBackpageの顧客取引を処理していたことです。

同プラットフォームでは、顧客が現金、プリペイドカード、ギフトカードなどとデジタル資産を交換する仕組みを提供していました。創設者らは、銀行秘密法のマネーロンダリング防止規制を回避する手段として同サイトを宣伝していたとされています。

「支払い能力」という新たな判断基準

注目すべきは罰金額の決定プロセスです。検察は当初1億1200万ドル超の罰金を検討していましたが、同社の支払い能力を精査した結果、400万ドルが限界と判断しました。

「プラットフォーム上の犯罪活動に目をつぶる企業は、米国法の下で深刻な結果に直面することを明確に示している」と、カリフォルニア州東部地区のエリック・グラント連邦検事は声明で述べました。

Paxfulは2023年にサービスを停止しており、特にアフリカで人気を博していた同プラットフォームの閉鎖は、多くのユーザーに影響を与えました。

企業処罰の新しいパラダイム

この事例が示すのは、米当局が企業処罰において「支払い能力」を重要な考慮要素としていることです。理論的な最大罰金額と実際の支払い能力との間に大きな乖離がある場合、現実的な回収可能性を優先する姿勢が見て取れます。

一方で、これは二つの相反する解釈を可能にします。企業の財務状況を考慮した「現実的な処罰」なのか、それとも「犯罪のコストを下げる」結果になっているのか。

日本の暗号資産業界にとって、この事例は重要な教訓を提供します。金融庁による厳格な規制の下で運営される日本の取引所は、コンプライアンス体制の重要性を再認識する機会となるでしょう。