AIが変える買収調査：5000万円の仕事が500万円に

5億円の買収案件を検討する際、プライベートエクイティファンドは通常、マッキンゼーやBCGといった大手コンサルティング会社に5000万円から1億円を支払って市場調査を依頼する。しかし、案件が成立しなければこの費用は回収できない。

DiligenceSquaredという新興企業が、この高コストな構造に挑戦している。元ブラックストーンのプリンシパルだったフレデリック・ハンセン氏と、BCGで7年間PE案件を手がけたソーレン・ビルトフト氏が共同創業したこの会社は、AI音声エージェントを使って従来の調査を500万円で提供すると主張している。

AI音声エージェントが変える調査プロセス

従来のM&A調査では、コンサルタントが買収対象企業の顧客に直接インタビューを行い、200ページに及ぶ詳細な報告書を作成していた。DiligenceSquaredは、この顧客インタビューの部分をAI音声エージェントに置き換えることで、大幅なコスト削減を実現している。

ただし、最終的な分析と洞察の検証は経験豊富な人間のコンサルタントが行うため、品質は維持されているという。同社は2025年10月のローンチ以来、世界最大級のPEファームや中堅ファンドから複数のプロジェクトを受注している。

このアプローチは、KeplarやOutsetといった消費者調査スタートアップが採用するAIインタビューモデルと似ているが、B2B市場での企業買収という高額案件に特化している点が異なる。

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日本市場への含意

日本のM&A市場は近年活発化しており、2023年には4000件超の案件が成立している。特に事業承継や海外展開を目的とした買収が増加する中、調査コストの削減は日本企業にとっても重要な課題だ。

DiligenceSquaredのようなAI活用サービスが日本に進出すれば、これまで大手商社や金融機関だけが手がけていた大型M&Aに、中堅企業も参入しやすくなる可能性がある。一方で、日本の慎重な企業文化において、AIによる調査結果がどこまで受け入れられるかは未知数だ。

競合との差別化戦略

DiligenceSquaredの主要競合であるBridgetown Researchは、2026年2月にアクセルとライトスピード主導で19億円のシリーズAを調達している。この分野への投資家の関心は高く、従来の高コスト構造を破壊する可能性を秘めている。

新興VCファームRelentlessの元インデックス・ベンチャーズパートナーであるダミール・ベシロビッチ氏が5億円のシード投資を主導したことからも、この市場の潜在性が窺える。