トランプ大統領、グリーンランド「征服」を改めて主張。デンマークとの会談は平行線に

2026年1月、トランプ大統領によるグリーンランド買収提案を巡り、米国とデンマークの会談が決裂。国家安全保障を主張する米国と主権を譲らないデンマーク、そして欧州諸国の動きを詳しく解説します。

握手は交わされましたが、その溝は埋まりませんでした。米国のトランプ大統領が提唱するグリーンランド買収問題を巡り、米国とデンマークの協議は「根本的な不一致」を露呈させる結果となりました。

トランプグリーンランド買収 2026 を巡る会談の舞台裏

2026年1月14日、ホワイトハウスでJ.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官と会談したデンマークのラスムセン外相は、会談後に厳しい表情を見せました。ロイター通信によると、ラスムセン外相はトランプ大統領がグリーンランドを「征服」しようとしている姿勢に対し、「全く受け入れられない」と明確に拒絶したとのことです。

デンマークに守りきれるはずがない。ロシアや中国が占領しようとすれば、デンマークには何もできないが、我々ならできる。国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。

— ドナルド・トランプ米国大統領

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トランプ大統領は、自身が推進するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の構築において、北極圏に位置するグリーンランドの戦略的価値が不可欠であると強調しています。

揺れる北極圏、欧州同盟国がデンマークを支持

米国の強硬姿勢に対し、欧州の同盟諸国は素早く反応しました。スウェーデンはデンマークの要請に応じてグリーンランドへの軍派遣を約束し、ドイツも安全保障支援のための偵察チーム派遣を表明しています。また、フランスも来月、島内に領事館を開設する計画を進めるなど、デンマークの主権を支持する動きが加速しています。

一方、世論調査の結果は複雑です。ロイター／イプソスの最新調査によれば、米国民のうちグリーンランドの奪取を支持しているのはわずか17%にとどまり、47%が反対の意向を示しています。現地のグリーンランド住民も、その多くが米国による統治に否定的であると伝えられています。