中国の「関税ゼロ」は、アフリカへの贈り物か？

贈り物には、必ず送り主の意図がある。

2026年5月1日、中国はアフリカ大陸のほぼすべての国からの輸入品に対し、関税をゼロにする政策を発動します。例外はただ一国——中華人民共和国を国家として承認していないエスワティニのみです。習近平国家主席はこの政策をアフリカ連合サミットで自ら発表し、中国国際テレビ（CGTN）や新華社などの国営メディアが大々的に報道しました。「南南協力の新たな章」「アフリカとの連帯の証」——中国側の言葉は、いずれも友好と善意に満ちています。

しかし、この政策を額面通りに受け取ってよいのでしょうか。

「ゼロ関税」の構造：誰が得をするのか

表面上、この政策はアフリカの輸出業者に利益をもたらすように見えます。関税という障壁が取り除かれれば、アフリカ産品が中国市場により安く、より多く入り込める——そういう理屈です。実際、以前から33カ国の後発開発途上国（LDC）に対しては段階的な関税引き下げが行われており、今回の措置はその延長線上にあります。

ところが、ここに根本的な問いが生じます。アフリカが輸出しているのは、主に何か、ということです。

答えは、原材料と未加工の鉱物資源です。コバルト、銅、コルタン、金——これらは採掘されたまま、あるいはごく初歩的な処理を経ただけで中国へと送られます。資源に付加価値を加える精製・加工・製造の工程は、すべて輸入側、つまり中国で行われます。雇用も、技術習得も、産業の厚みも、中国側に蓄積されていくのです。

関税をゼロにすることは、この構造を壊すのではなく、むしろ固定化します。原材料をより安く、より大量に調達できる環境を整えることで、アフリカ諸国の「資源輸出依存」という経済的脆弱性は深まる一方です。

コバルトのパラドックス：「アフリカの輸出」は本当にアフリカのものか

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この構造の皮肉を最もよく示すのが、コンゴ民主共和国（DRC）のコバルトです。

戦略国際問題研究所（CSIS）のグレイスリン・バスカラン博士が2025年3月に指摘したように、DRCは世界有数の資源大国であり、2024年にはアフリカ最大の鉱物探査投資を受け入れました。その投資の大部分は中国からのものです。

2016年、アメリカのフリーポート・マクモラン社は、世界最大級の銅・コバルト鉱山であるテンケ・フングルメ（TFM）を中国の中国モリブデン（CMOC）社に売却しました。現在、中国企業はDRCのコバルト採掘権益の大部分を支配しています。

つまり、DRCの鉱山でコバルトが掘り出される際、採掘するのは中国企業、それを輸入するのも中国企業——という構図が成立しています。「アフリカからの輸出」は、実態として「中国企業から中国企業への取引」なのです。ゼロ関税の恩恵は、両端で中国側に帰属します。

一方、採掘コストを負担するのはDRCです。環境破壊、地域住民の立ち退き、そして最も深刻な問題として——児童労働があります。

ウィルソン・センターの2020年の報告によれば、DRCでコバルト採掘に従事する25万5,000人のうち、4万人が子どもたちであり、中には6歳の子どもも含まれています。彼らの多くは非公式の小規模採掘に従事し、1日2ドル未満の収入で、素手で作業しています。中国系鉱山会社の環境・労働基準の緩さは、国際社会から繰り返し批判されてきた問題です。

日本にとっての意味：サプライチェーンの上流で何が起きているか

この問題は、日本にとっても対岸の火事ではありません。

コバルトは電気自動車（EV）のリチウムイオン電池に不可欠な素材です。トヨタ、ホンダ、日産がEV戦略を加速させる中、バッテリーサプライチェーンの上流にあるコバルトの調達構造は、日本の製造業に直接関わる問題です。中国がDRCのコバルト供給を実質的に支配している現状は、日本企業にとって調達リスクの集中を意味します。

また、日本政府は「責任あるサプライチェーン」の構築を産業政策の柱の一つとして掲げています。児童労働や環境破壊と結びついた原材料が、最終的に日本製品に組み込まれていないか——消費者としての私たちも、この問いから逃れることはできません。

さらに、G7やOECDの枠組みの中で、日本はアフリカの持続可能な開発を支援する立場を表明してきました。中国の「ゼロ関税」政策が実態としてアフリカの産業高度化を妨げているとすれば、日本はどのような対案を示せるのか。TICAD（アフリカ開発会議）の文脈でも、この問いは重みを増しています。