デンマークでも母親の年収は100万円減る：北欧福祉国家の限界と可能性

デンマークの手厚い子育て支援でも母親の収入は20年間で約1,800万円減少。政府支援は80%をカバーするが完全解決には至らない現実を探る。

世界最高水準の福祉制度を誇るデンマークでさえ、母親になることは経済的な代償を伴う。6ヶ月から保育園に預けられ、親の負担は25%以下。有給育児休暇も28週間。それでも母親の収入は出産1年目に約100万円減少し、完全回復まで19年を要する。

「マザーフッド・ペナルティ」の実態

ハーバード大学の社会学者アレクサンドラ・キルウォルド教授とデンマークの研究者が、10万4361人の女性を対象に実施した長期追跡調査は、福祉国家の限界を浮き彫りにした。

調査対象となったのは1960年代初頭生まれの女性たち。20歳から35歳で初産を経験し、85%が複数の子どもを持った。平均初産年齢は26歳。彼女たちの収入変化を20年以上にわたって追跡した結果は、予想以上に厳しいものだった。

出産1年目の収入減少は約100万円（2022年米ドル換算）。これは労働時間の減少が主因だ。その後も「母親ペナルティ」は長期間続き、完全に消失するのは出産から19年後。累計損失額は約1,800万円に達し、これは子どもを持たなかった場合の予想収入の12%に相当する。

しかしデンマーク政府の支援は決して小さくない。出産1年目だけで約100万円の追加給付を受け取る。児童手当、住宅手当、有給育児休暇など複数の制度が母親を支える。

20年間の累計で見ると、政府からの追加給付は約1,500万円。これは収入減少の約80%をカバーする計算だ。実質的な損失は約300万円まで圧縮される。

広告掲載について

「これは政府が親への経済支援を最優先課題とした場合に何が可能かを示すテストケースです」と研究者は指摘する。多くの国がより限定的な支援しか提供していない中で、デンマークは可能性の上限を示している。

日本の現状と比較すると、違いは歴然としている。日本の育児休業給付は最大1年、給付率は67%（6ヶ月後は50%）。保育園の待機児童問題も根深い。

トヨタやソニーなどの大企業は独自の子育て支援制度を拡充しているが、中小企業で働く女性への恩恵は限定的だ。政府の「異次元の少子化対策」も、デンマークレベルの包括的支援には程遠い。

興味深いのは、デンマークでも母親ペナルティが完全には解消されていない点だ。これは制度の問題というより、労働市場や社会構造の根深い課題を示唆している。育児による労働時間減少、キャリア中断、昇進機会の逸失など、複合的な要因が絡み合っている。

研究が明らかにしたもう一つの重要な発見は、母親ペナルティの長期性だ。出産直後の支援だけでは不十分で、子どもが18歳になるまで継続的な支援が必要だという。

デンマークの児童手当は18歳まで支給され、住宅手当も子どもがいる家庭により手厚い。これらの長期支援が、母親の経済的負担を軽減している。

日本でも児童手当の拡充が議論されているが、支給期間や金額の設定において、この長期的視点が重要な示唆を与える。短期的な出産支援だけでなく、子育て期間全体を通じた継続的支援が求められている。