アメリカが75カ国への移民ビザ発給を停止―家族の絆は「公的負担」なのか

2,400万人の子どもたちが、ある日突然祖父母に会えなくなるかもしれません。

アメリカ国務省は2026年1月21日、75カ国からの移民ビザ発給を無期限停止すると発表しました。理由は「一部の移民が米国到着後に公的給付に依存する可能性への懸念」。この措置により、米国市民が両親を呼び寄せる家族ベースのビザも含め、申請処理は続けられるものの、実際のビザ発給は行われません。

見えない社会インフラとしての家族

政策立案者が「納税者への負担」を懸念する一方で、この決定は重要な視点を見落としています。移民の両親や祖父母が提供する無償の介護や日常的な家族支援こそが、米国市民である子どもたちの就労を可能にし、家庭の安定を支えているのです。

フィンランドやハンガリーとは異なり、アメリカには国家レベルの有給家族休暇制度がありません。連邦法で保障されるのは無給休暇のみ。その結果、多くの家族が仕事と介護のバランスを取るために、親族による非公式な介護に頼らざるを得ません。

実際の数字は深刻です。約6,300万人のアメリカ人、つまり成人の4人に1人が、重篤な健康状態や障害を持つ家族の無償介護を提供しています。これに加えて、無償の育児も担っています。

日本が直面する同様の課題

興味深いことに、この状況は日本の課題と重なります。多くの米国州では、保育費用が州内大学の授業料を上回っており、家族は正式な保育サービスを減らすか、親族に頼らざるを得ません。

移民として呼び寄せられた両親は、まさにこの非公式な介護システムの一部となります。彼らは育児、食事準備、子どもの監督を担い、市場や公的システムが埋められない隙間を埋める「社会インフラ」として機能するのです。

社会学者アレハンドロ・ポルテスとルベン・ルンバウトの研究書『移民アメリカ』では、政府支援が限られている場合、移民家族がいかに密接な家族の絆に依存するかが示されています。家族は住居を共有し、時間、技能、収入を組み合わせて基本的ニーズを満たします。

経済成長の隠れた基盤

経済協力開発機構（OECD）の幸福度測定フレームワークは、経済パフォーマンス、健康、社会的つながり、家族支援が相互に関連していることを強調しています。人々が支援を受け、ストレスが少ない時、彼らはより健康で生産的になります。

2023年時点で、約1,900万人の米国の子どもたち、つまり4人に1人が少なくとも一方の親が移民である家庭で育っています。家族呼び寄せを制限する政策は、数百万人の子どもたちが成長する日常環境を形作り、彼らが家庭で受ける支援と、将来大人として構築する労働力に影響を与えます。

「公的負担」という誤解

連邦政策立案者の懸念とは裏腹に、2022年の米国国勢調査データの分析によると、移民全体の公的扶助利用率は、アメリカ生まれの国民よりも低いことが示されています。

実際には、家族呼び寄せは公的依存というよりも、家族と経済が機能するために必要な関係を維持することなのです。