国土安全保障省の予算期限まで4日、民主党の「劇的改革」要求で政府機能停止の危機

土曜日午前0時。この瞬間、アメリカの国土安全保障省（DHS）の予算が切れ、再び政府機能の一部停止が始まる可能性がある。残された時間は4日間。民主党と共和党の間で繰り広げられる交渉は、単なる予算問題を超えて、アメリカの移民政策の根幹を揺るがす議論となっている。

「劇的な変化」を求める民主党

民主党の要求は明確だ。チャック・シューマー上院民主党院内総務は月曜日、「国土安全保障省に劇的な変化が必要」と断言した。その背景には、1月にミネアポリスで起きた2件の致命的な銃撃事件がある。1月24日には看護師のアレックス・プレッティさんが国境警備隊員に撃たれて死亡、1月7日にはレニー・グッドさんがICE（移民・関税執行局）職員に撃たれた。

民主党が提示した要求リストは具体的で厳格だ：

• 司法令状の義務化
• DHS職員の身分証明書提示
• 新たな武力行使基準の策定
• 人種プロファイリングの禁止
• 職員のマスク着用禁止
• 抗議者の監視カメラ追跡禁止

ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務は「取締りが根本的に縮小されるまで、DHSの予算には一銭も投票しない」と強硬姿勢を崩さない。

共和党の反発と安全保障への懸念

一方、共和党は民主党の要求を「非現実的」として反発している。マイク・ジョンソン下院議長は「ICE職員のマスクを外すことは、彼らとその家族を大きな危険にさらす」と警告する。職員の身元が特定されれば、報復攻撃のリスクが高まるというのが共和党の主張だ。

ビル・ハガティ上院議員は「民主党は過激な左派の基盤を動機づけようとしている」と批判し、「左派は完全に行き過ぎており、我々の職員が仕事をできないよう安全と安全保障を脅かしている」と述べた。

共和党側も独自の要求を提示している：

• 有権者登録時の市民権証明義務化
• 不法移民への取締りが不十分な「聖域都市」への制限強化

時間切れが迫る中での駆け引き

ジョン・スーン上院多数党院内総務は「実質的な問題について良い議論が交わされている」と楽観的な見方を示すものの、合意への道筋は見えない。ホワイトハウスは民主党の要求リストに対して「一部は常識に基づいていない」として拒否の姿勢を示している。

もしDHSが機能停止すれば、連邦緊急事態管理庁（FEMA）や運輸保安庁（TSA）も影響を受ける。スーン院内総務は「昨年の43日間の政府閉鎖と同様の旅行問題が発生する可能性が高い」と警告した。

日本への波及効果

この政治的混乱は、日本にも無関係ではない。日米間の安全保障協力、特にサイバーセキュリティやテロ対策の分野で連携が滞る可能性がある。また、DHSが所管する貿易関連業務の停止は、日本企業の対米輸出入にも影響を与えかねない。

トヨタやソニーなどの日本企業は、すでに昨年の政府機能停止で物流の遅延を経験している。今回も同様の事態となれば、2月後半の新年度準備に支障をきたす恐れがある。