トランプ大統領の「選挙国有化」提案が問いかける民主主義の本質

トランプ大統領が提案する選挙制度の連邦化。建国の父たちの設計思想と現代政治の緊張関係を通じて、民主主義の未来を考える。

「共和党は選挙を国有化すべきだ」。トランプ大統領が今月繰り返したこの発言は、247年間続いてきたアメリカの選挙制度の根幹を揺るがす提案として注目を集めています。

建国の父たちが設計した絶妙なバランス

ジェームズ・マディソンは1787年の憲法制定会議で、州議会に選挙制度の「無制限の権利」を与えることの危険性を警告していました。「州議会が推進したい政策があるときは、自分たちが勝たせたい候補者に有利になるよう制度を操作するだろう」と予見していたのです。

一方で、アレクサンダー・ハミルトンは連邦政府の権限にも明確な限界があることを強調しました。「フェデラリスト第60号」で彼が述べたように、連邦議会は有権者の資格や候補者の条件を決める権限は持たない。これらは州議会の専権事項であり、憲法で固定されているからです。

実際、連邦政府が選挙制度に介入した歴史を振り返ると、その必要性と危険性の両面が見えてきます。

1842年の配分法では、連邦議会が初めて選挙制度に介入し、全州で単一選挙区制を義務付けました。政治的少数派を保護する目的でしたが、結果的に州議会による党派的なゲリマンダリング（選挙区操作）の機会を増やしてしまいました。

最も劇的だったのは南北戦争後の再建期です。フレデリック・ダグラスらの努力により修正第15条が成立し、人種による選挙権の差別が禁止されました。しかし、1876年の大統領選挙後に連邦軍が南部から撤退すると、クー・クラックス・クランによる暴力が横行し、黒人の選挙権は事実上剥奪されました。

トランプ大統領の提案は、民主党が強い15の地域を連邦管理下に置くというものです。これは公民権の保護ではなく、党派的優位を狙ったものと解釈されています。

興味深いのは、1890年にヘンリー・カボット・ロッジが提案した「強制法案」との比較です。この法案も連邦政府による選挙監督を提案しましたが、特定の党派に有利になるよう設計されたものではありませんでした。目的は黒人の選挙権確保であり、中立的な適用を意図していたのです。

日本の政治制度は議院内閣制を採用し、アメリカとは異なる権力分立を実現しています。しかし、トランプ大統領の提案が示す問題は、日本にとっても他人事ではありません。

選挙制度への政治的介入は、民主主義の根幹を揺るがす行為です。日本でも選挙制度改革の議論は絶えませんが、その際に重要なのは党派的利益ではなく、制度の公正性と透明性です。

最高裁判所が過去に示してきたように、連邦政府による選挙制度への介入には一定の合憲性が認められる場合もあります。しかし、それが特定の州や地域を標的とした差別的なものである場合、憲法上の問題が生じる可能性があります。