マスク氏の裁判官忌避申請、却下されても案件は移送へ

絵文字ひとつが、世界最大の企業訴訟を動かした。

イーロン・マスク氏のLinkedIn投稿への「いいね」疑惑をめぐり、デラウェア州衡平裁判所（Court of Chancery）のキャサリーン・マコーミック判事は2026年3月30日、マスク氏関連の3件の訴訟案件を他の判事に移送することを決定しました。ただし、マスク側が求めていた「忌避（recusal）」申請そのものは却下しています。

絵文字から始まった法廷劇

事の発端は、マコーミック判事がLinkedIn上でマスク氏を批判的に取り上げた投稿に対し、支持を示す絵文字で反応したとされる出来事でした。その投稿は、マスク氏がTwitter投資家を欺いたとして20億ドル以上の賠償を命じた判決を称えるものでした。

これを受けて、マスク氏の弁護団は先週、マコーミック判事が2件のテスラ訴訟において偏見を持っていると主張し、正式に忌避を要求。これに対しマコーミック判事は先週の書簡で「絵文字をクリックする意図はなかった」とし、LinkedInアカウントの「不審な活動」について同社に報告したと説明していました。

今週月曜日の命令書でマコーミック判事は、「忌避申請は誤った前提に基づいている。私はマスク氏に関するLinkedInの投稿を支持していない」と明確に否定。さらに「昨年、マスク氏に対する訴訟を棄却したこともある」と自身の公平性を主張しました。忌避申請は却下しつつも、「案件の移送申請は認める」という異例の判断を下しました。

なぜマコーミック判事はマスク氏の標的になったのか

この対立の根底には、約560億ドル規模のCEO報酬パッケージをめぐる長期的な法廷闘争があります。マコーミック判事は2024年、テスラの株主訴訟（Tornetta v. Musk）において、マスク氏の2018年CEO報酬パッケージを無効とする判決を下しました。これを受けてマスク氏はテスラをはじめとする自身の企業のデラウェア州登録を取りやめ、テキサス州やネバダ州へ移転。他の企業にも同様の移転を呼びかけました。

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その後、2025年にデラウェア州最高裁判所はマコーミック判事の判決が「過剰な救済措置」だったとして覆し、報酬パッケージの復活を命じています。

今回の移送対象となった3件のうち、特に注目されるのは次の2件です。ひとつはテスラ取締役の報酬をめぐる訴訟、もうひとつはマスク氏がAI企業xAIを設立したことがテスラへの受託者義務（fiduciary duty）に違反するとして株主が提起した集団訴訟です。後者はテスラとxAIの利益相反という、コーポレートガバナンス上の核心的な問いを含んでいます。

「正義の管理に有害」——判事の言葉が示すもの

マコーミック判事は命令書の中で、「ある案件をめぐる過度なメディアの注目は、司法の運営にとって有害である」と記しました。この一文は、単なる事務的な移送決定を超えた意味を持ちます。

世界で最も影響力のある実業家のひとりが、SNSの絵文字を根拠に判事の交代を求める——この構図は、司法の独立性という原則に対する新たな形の圧力として、法曹界に波紋を広げています。忌避申請を「却下」しながらも案件を移送するという判断は、法的には正当性を保ちつつ、実質的な「退場」を選んだとも読めます。

日本の投資家にとっては、テスラ株の動向はもちろん、この訴訟が示すコーポレートガバナンスの問題が他のグローバル企業にも波及するかどうかが注目点です。トヨタやソニーのような日本の大企業も、創業者や経営トップの報酬をめぐる株主訴訟リスクを無縁とは言えない時代になりつつあります。

各ステークホルダーの視点

テスラの株主にとっては、訴訟の行方が直接的な資産価値に影響します。特にxAI設立をめぐる受託者義務違反訴訟は、マスク氏がテスラの経営資源や人材をxAIに流用したかどうかという問いであり、判決次第では経営責任の範囲を再定義する可能性があります。

デラウェア州にとっては、この一連の騒動は深刻な問題です。同州は米国企業の約60%が登録する「企業法の聖地」として知られていますが、マスク氏の移転呼びかけ以降、他の企業も追随する動きが出ています。司法への信頼が揺らげば、デラウェア州の経済的基盤そのものが問われます。

マスク氏の支持者からすれば、今回の移送は「正当な主張が通った」と映るかもしれません。一方で批判者は、富と影響力を持つ者が司法プロセスに圧力をかけ、担当判事を事実上交代させることに成功したと見るでしょう。