米国防総省がAI企業に「軍事協力か排除か」最後通牒

アンソロピック社CEOが国防総省に召喚。AI技術の軍事利用を巡り、民間企業と政府の対立が激化。日本企業への影響も懸念される。

アンソロピックのCEOダリオ・アモダイ氏が火曜日の朝、米国防総省に召喚される。理由は同社のAI「Claude」の軍事利用について話し合うためだ。

対立の核心：監視と自律兵器

問題の発端は、アンソロピックが国防総省の要求を拒否したことにある。具体的には、米国民の大量監視と人間の関与なしに発砲する兵器の開発への協力を断ったのだ。

昨年夏、同社は国防総省と2億ドルの契約を締結していた。しかし、1月3日のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ拘束作戦でClaudeが使用されたことが報じられ、両者の緊張が表面化した。

ピート・ヘグセス国防長官はアモダイ氏に最後通牒を突きつけている。「協力するか、排除されるか」だ。国防総省はアンソロピックを「サプライチェーンリスク」に指定すると脅している。この指定は通常、外国の敵対勢力に適用される分類だ。

この対立は日本の防衛産業にも影響を与える可能性がある。三菱重工業や川崎重工業など、米国防総省との取引がある日本企業は、AI技術の調達戦略を見直す必要があるかもしれない。

特に注目すべきは、日本政府が進める防衛装備品の共同開発プロジェクトだ。AI技術が不可欠な次世代戦闘機の開発において、どのAI企業と協力するかが重要な判断となる。

アンソロピックが排除された場合、OpenAIやGoogleのGeminiが代替候補となるが、これらの企業も同様の倫理的ジレンマに直面する可能性がある。

アンソロピックの立場は明確だ。同社は「AI安全性」を企業理念の中核に据えており、人間の監督なしに致命的な決定を下すシステムの開発を拒否している。

一方、国防総省の論理も理解できる。中国やロシアがAI兵器の開発を進める中、米国が倫理的制約により技術的劣位に立つことは国家安全保障上のリスクとなる。

日本にとって、この問題は特に複雑だ。平和憲法の理念と、現実的な防衛ニーズのバランスを取りながら、AI技術の軍事利用について独自の基準を策定する必要がある。