インドのテック業界で自殺が急増、AIの脅威と過労で働き手が限界に

227件。これは2017年から2025年にかけて、インドのテック業界で報告された自殺者数です。世界最大級のIT輸出国で、いま何が起きているのでしょうか。

昨年5月のある夜、24歳の機械学習エンジニア、ニキル・ソムワンシさんはルームメイトにWhatsAppメッセージを送りました。「これから起こることは事故だったと家族に伝えて」。彼は時価総額10億ドルのAIスタートアップ、Krutrimで働く優秀なエンジニアでした。年収370万ルピー（約410万円）は、農家の両親の収入の10倍に相当していました。

過労死寸前の「シリコンバレー」

ベンガルールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれる1,300万人の巨大都市です。しかし、この街のテック業界に異変が起きています。最新の調査によると、インドのテック労働者の83%が燃え尽き症候群に苦しんでおり、4人に1人が週70時間以上働いています。

さらに衝撃的なのは、ベンガルールがあるカルナータカ州で、臓器移植を必要とする患者の20%をテック業界の労働者が占めていることです。ハイデラバードのIT労働者を対象とした研究では、84%が長時間の座り仕事と高ストレスによる肝疾患を患っていました。

一方で、業界リーダーたちは法定労働時間の48時間を大幅に超える70時間、さらには90時間の労働を推奨しています。この矛盾した状況が、労働者を追い詰めているのです。

AIが加速させる不安と絶望

ソムワンシさんはKrutrimで働き始めてから、1日15時間の勤務を強いられるようになりました。家族には「ディワリ（インドの重要な祭日）にも帰れないかもしれない」と話していたといいます。従兄弟のサチンさんは「仕事が彼の心を壊した」と語ります。

問題を深刻化させているのがAIの台頭です。2025年、米国のテック業界では15万人の雇用が失われました。スタンフォード大学の研究では、ソフトウェアエンジニアリングなど「AIに最も影響を受けやすい職種」で、新卒者の雇用が13%減少したことが明らかになりました。

インドのIT業界は特にAIの影響を受けやすいとされています。同国のIT産業の中核は、高学歴労働者による低コストのアウトソーシングサービスです。データアナリストや初級プログラマーなど、これまで米国企業がインド人労働者に委託していた多くの仕事が、いまAIに置き換わりつつあります。

日本企業への警鐘

この状況は日本企業にとっても他人事ではありません。多くの日本企業がインドのIT企業にシステム開発や保守業務を委託しており、品質低下や納期遅延のリスクが高まる可能性があります。また、日本国内でも同様の問題が顕在化する恐れがあります。

実際、日本でもIT業界の長時間労働は深刻な問題となっており、「デジタル過労死」という言葉も生まれています。インドの状況は、AI時代における労働環境の未来を予見しているのかもしれません。

ソニーやトヨタといった日本の大手企業も、AI導入を加速させる一方で、従業員のメンタルヘルス対策を強化する必要に迫られています。特に、中間管理職やルーチンワークを担当する社員への影響が懸念されます。

グローバルな構造変化の始まり

オックスフォード大学のファビアン・ステファニー研究者は、「パンデミック時代のテックブームからの調整」と「AI による雇用破壊」の両方が同時に起きていると分析しています。Intel、Microsoft、Metaなどの巨大テック企業が昨年だけで数万人規模のレイオフを実施したのも、この流れの一環です。

インドでは年間150万人の工学部卒業生のうち、就職できるのはわずか10%という厳しい現実があります。トランプ政権がH-1Bビザの価格を引き上げたことで、米国への人材流出という「安全弁」も機能しなくなりつつあります。

ある大手アウトソーシング企業の女性社員は匿名で語ります。「私たちの現実はとても厳しい。ガラスのドアに閉じ込められ、毎日抑圧されている。隣のオフィスタワーでIT労働者が自殺した。とても怖いことが目の前で起きている」