瓦礫の下で娘が待っている――テヘランの民間人被害

「娘が瓦礫の下にいる。暗いのが怖いと言っている」――テヘラン東部のレサラト地区で、ある母親は崩れ落ちたアパートの前に立ち、そう叫び続けた。

救助隊員は何日も掘り続けたが、人手が足りなかった。数日後、その母親の訴えは最悪の形で終わった。娘と母親は共に、瓦礫の下で遺体として発見された。夫だけが生き残った。

「軍事目標」の隣で何が起きているか

イスラエルとアメリカによるイランへの軍事攻撃が始まって、2026年3月で約1ヶ月が経過しました。イスラエル国防軍（IDF）はこの期間にイラン全土に1万2000発以上、テヘランだけで3600発の爆弾を投下したと発表しています。米中央軍（CENTCOM）もイラン国内の9000以上の標的を攻撃したと述べています。

両国が標的としているのは、イラン革命防衛隊（IRGC）の関連施設、バシジ民兵組織の建物、警察署、軍・警察系大学、弾薬庫などです。問題は、これらの施設の多くが、人々が暮らす住宅地の中に存在していることです。

BBCの調査報道部門「BBC Eye」は、イラン国内の独立系ジャーナリストから独自映像を入手し、衛星画像の分析、SNS動画の検証、目撃者証言の収集を行いました。その結果、テヘランの民間地区で繰り返し行われた攻撃の実態が明らかになっています。

レサラト地区の事例では、IDFは「バシジが使用していた軍事施設を標的にした」と説明しました。しかしBBC Eyeが衛星画像を分析したところ、攻撃後に少なくとも4棟の建物が連続して破壊されており、バシジ関連施設の周囲にある構造物は住宅とみられます。爆発の衝撃は65メートル先の建物にまで及んでいたことも確認されました。

軍事専門家によれば、IDFはテヘランへの攻撃に「マーク80シリーズ」の大型爆弾を使用しており、中でも最大の「マーク84」（重量約900キログラム）が使われた可能性が高いといいます。未爆発の爆弾がテヘラン市内で撮影されており、これらの型と一致しています。

数字が示す人的代償

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米国を拠点とする人権団体「HRANA（ヒューマン・ライツ・アクティビスト・ニュース・エージェンシー）」によれば、開戦から1ヶ月で少なくとも1464人の民間人が死亡し、そのうち217人が子どもとされています。

3月1日には、テヘランのニルファル広場近くにあるアッバスアバード警察署がイスラエルによって攻撃されました。その夜、広場ではラマダン明けの食事を終えた家族連れが集まっていました。目撃者によれば少なくとも20人が死亡したとされますが、BBCはこの数字を独自に確認できていません。

「店から出てきた男女がいた。すぐに直撃を受けた」と、ある目撃者は語っています。

国際人道法の専門家2人はBBC Eyeに対し、人口密集地域においてこれほど大型の爆弾を使用することは、民間人への被害の観点から均衡性の原則に反する可能性があり、違法となりうると述べました。国連もかねてより、人口密集地での強力な爆弾使用を避けるよう各国に求めています。

IDFはBBCの取材に対し、攻撃の事実を認めたものの、それ以上のコメントはしませんでした。米国防総省は回答しませんでした。

市民が直面する二重の苦境

攻撃の恐怖だけが問題ではありません。テヘランの住民たちは、爆撃という外部からの脅威と、イラン政府の抑圧という内側からの圧力の間に挟まれています。

今年1月、イラン政府は反体制デモを武力で鎮圧しました。そして戦争が始まった今も、政府は市民への情報提供をほとんど行っていません。インターネットは遮断されたまま。公共の防空シェルターも、避難誘導も、一時避難所の案内も、ほぼ存在しないといいます。

「サイレンもない、警告もない。爆発音が聞こえるだけ」と、ある住民はBBCに語りました。

BBCが取材した住民の中には、以前からイラン政府に批判的だった人も多くいました。しかし彼らは、住宅地を巻き込む空爆が続くことで、政府への反感とは別の怒り――攻撃する側への怒り――も生まれつつあると話しています。戦争が、政治的立場を問わず人々の感情を複雑にしているのです。

なお、イラン側も周辺国の民間インフラへの攻撃を行っており、湾岸諸国の空港やホテルへの攻撃が報告されています。