宇宙データ通信の「地上革命」、1億ドル調達の意味

宇宙からのデータをより速く、より確実に地上に届ける。この一見地味な技術革新が、1億4980万ドルという巨額投資を集めている。

火曜日の朝、Northwood Spaceは1億ドルのシリーズB資金調達の完了を発表した。同時に、米宇宙軍から4980万ドルの契約も獲得。同社の「Portal」と呼ばれるフェーズドアレイレーダーシステムの急速な展開を支援するためだ。この契約は、軍事衛星の遠隔測定と追跡を提供する衛星制御ネットワークの強化を目的としている。

なぜ「地上」が宇宙産業の鍵なのか

「昨年4月に資金調達を発表してから1年も経っていませんが、Northwood側では多くの活動と進歩がありました。これは、より短期間でより高性能なミッションを推進する上で、地上が重要な役割を果たすことの重要性を反映しています」と、共同創設者兼CEOのブリジット・メンドラー氏は記者団との円卓会議で語った。

同氏は続ける。「私たちがここにいる理由、私たちが構築しているものを構築している理由は、宇宙にはより速く構築される必要がある重要な能力がたくさんあると信じているからです。そしてそれを実現する方法は、垂直統合された地上ネットワークを通じてなのです」

宇宙産業では衛星の性能向上に注目が集まりがちだが、Northwoodは逆の発想を取った。どんなに優秀な衛星でも、地上でデータを受信できなければ意味がない。現在の地上局は古い技術に依存しており、データ処理速度や通信容量に限界がある。

日本の宇宙産業への波及効果

日本の宇宙産業にとって、この動きは重要な意味を持つ。JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2024年から商業データ利用の拡大を進めており、地上インフラの高度化は必須課題となっている。

三菱重工業やNECなどの日本企業は、これまで衛星本体の製造に強みを持ってきた。しかし、データ通信の地上インフラでは米国企業に後れを取っているのが現状だ。Northwoodのような企業の台頭は、日本企業にとって新たな競争相手の出現を意味する一方で、技術提携の機会も生み出すかもしれない。

特に注目すべきは、軍事用途での活用だ。日本の防衛省も宇宙監視能力の強化を進めており、2027年までに宇宙状況把握（SSA）システムの本格運用を目指している。Northwoodの技術は、こうした日本の宇宙防衛戦略にも影響を与える可能性がある。

変わる宇宙ビジネスの構造

従来の宇宙産業は「打ち上げて終わり」のモデルが主流だった。しかし、SpaceXの成功以降、宇宙は「使い続ける」インフラへと変化している。衛星コンステレーション（衛星群）が当たり前になる中、地上での高速データ処理能力は競争優位の源泉となりつつある。

AmazonのProject Kuiper、SpaceXのStarlinkなど、巨大テック企業が宇宙インターネット事業に参入する中、地上インフラの重要性はさらに高まっている。Northwoodのようなスタートアップが巨額資金を調達できる背景には、こうした構造変化がある。