テヘラン上空に黒煙――米・イスラエル共同空爆が新局面へ

テヘランの空が黒く染まった朝、街には焦げた石油の匂いが漂っていた。

2026年3月8日（日曜）、イランの首都テヘランとその周辺に、米・イスラエル共同軍による空爆が実施された。標的となったのは、石油インフラの中枢だった。アグダシエ石油倉庫（テヘラン北東部）、テヘラン製油所（南部）、シャフラン石油デポ（西部）、そしてカラジ市内の石油デポ――4カ所の施設が炎に包まれ、隣接するアルボルズ州の石油移送・生産センターにも被害が及んだ。イランの石油流通会社は、この攻撃で自社社員4人が死亡したと発表した。シャフランのデポからは石油が周辺の街路に流出したとの目撃証言もある。

9日間で何が起きたのか

この空爆は単発の事件ではない。米・イスラエルによる対イラン攻撃は、今回で9日目を迎えた。累計の死者数は、イラン側で1,300人超、レバノン側で約300人に上る。一方、イスラエル側の死者は約12人にとどまっている。

イスラエルのネタニヤフ首相は、空爆直後にビデオ声明を発表し、「我々にはイランの支配層を不安定化させ、変革を可能にする、多くの驚きを含む組織的な計画がある」と述べた。「標的はまだ多くある」とも付け加え、攻撃の継続を明言した。イスラエル軍は、今回の施設が「軍事インフラの運営に使用されていた」と説明しているが、民間インフラへの攻撃という批判も避けられない状況だ。

イラン国営メディアはこの攻撃を「米国とシオニスト政権による攻撃」と表現し、強く非難している。

なぜ今、石油施設が標的なのか

軍事的な観点から見れば、石油・燃料インフラへの攻撃は相手国の軍事行動能力を直接削ぐ手段として古くから用いられてきた。イスラエルが「軍事インフラ運営に使用」と説明したのも、この論理に沿うものだ。しかし同時に、経済的・社会的打撃という側面も無視できない。

この攻撃が示しているのは、紛争の性格が変化しつつあるという事実だ。 前線での戦闘から、相手国の経済基盤そのものを標的にする段階へ――。軍事アナリストの間では、これを「インフラ戦争」と呼ぶ声も出始めている。

タイミングも重要だ。世界の原油市場は、すでに中東情勢の緊張を織り込んで推移してきた。イランはOPEC加盟国の中でも有数の産油国であり、テヘランの石油施設への直接攻撃は、供給不安を一段と高める可能性がある。

日本への影響――エネルギー安全保障の試練

日本にとって、この事態は決して対岸の火事ではない。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存している。イランからの直接輸入は米国の制裁以降ほぼゼロになっているが、ホルムズ海峡を通過する原油の流れが滞れば、サウジアラビアやUAEからの輸入にも影響が及ぶ。タンカーの保険料上昇、海上輸送コストの増加、そして円安が重なれば、日本のエネルギーコストは急速に上昇しうる。

東京電力や関西電力などの電力会社、そしてトヨタや新日本製鐵（現日本製鉄）のような製造業大手にとって、エネルギー価格の上昇は直接的なコスト増につながる。すでに物価上昇に苦しむ日本の家計にとっても、ガソリンや光熱費のさらなる値上がりは切実な問題だ。

外交面では、岸田文雄政権以降、日本は中東外交において独自の「橋渡し役」を模索してきた。米国の同盟国でありながら、イランとも独自のチャンネルを維持してきた日本の立場は、今後ますます難しいバランスを求められることになる。

複数の視点から読む

米国・イスラエル側の論理としては、イランの核・ミサイル開発能力を抑止し、地域の脅威を除去するという安全保障上の正当性が主張されている。バイデン政権後の米国が対イラン強硬路線を維持・強化してきた背景には、イスラエルとの同盟関係の再確認という政治的意図もある。

イランと国際社会の視点では、民間インフラへの攻撃は国際人道法上の問題を提起する。首都の石油施設を標的にすることは、軍事施設と民間施設の区別という原則を曖昧にしかねない。国連や欧州諸国からの懸念表明が予想される。

中国・ロシアの視点も見逃せない。イランは両国にとって地政学的なパートナーであり、今回の攻撃は中東における米・イスラエルの影響力拡大を示す事例として、北京やモスクワでは警戒感をもって受け止められているはずだ。

イラン国内では、外部からの攻撃が逆に政権への求心力を高める「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ」効果をもたらす可能性もある一方、経済的打撃が積み重なることで、市民の不満が高まるという逆の見方もある。どちらの力学が優勢になるかは、今後の推移を見なければわからない。