米軍のイラン空爆作戦が暴露した「弾薬の算数」の厳しい現実

1,700の標的を攻撃し、わずか6人の戦死者で戦術的成功を収めた米軍のイラン空爆作戦。しかし、この「勝利」の代償として浮上したのは、現代戦争における「弾薬の算数」という冷酷な現実だった。

高価な迎撃ミサイルvs安価な攻撃兵器

現在の戦闘で最も深刻な問題となっているのが、迎撃ミサイルの急激な消費である。アメリカが主力とするTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルは1発あたり1,280万ドルを超える費用がかかり、年間生産量はわずか96発に過ぎない。昨年夏の12日間戦争では、米軍はTHAADの約4分の1をイラン攻撃の迎撃に使い果たした。

一方、イランの弾道ミサイルは1発100万〜200万ドルで製造でき、月産「数百発」の生産能力を持つとされる。さらに深刻なのは、ロシアと共同生産しているシャヘド136自爆ドローンで、1機わずか5万ドルで製造され、月産5,000〜6,000機という驚異的な生産力を誇る。

日本の防衛政策への示唆

日本にとって、この「弾薬の算数」問題は他人事ではない。日本もパトリオットミサイルやSM-3迎撃ミサイルに防空を依存しており、同様の非対称戦に直面する可能性がある。特に北朝鮮の弾道ミサイル技術向上と中国の軍事的圧力増大を考えれば、限られた迎撃ミサイルで無数の安価な攻撃を防げるかという根本的な疑問が生じる。

防衛省は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めているが、これは「発射される前に破壊する」という発想の転換でもある。イスラエル軍がイランのミサイル発射台の50%を破壊したとされるように、迎撃よりも発射阻止に重点を置く戦略の重要性が浮き彫りになっている。

抑止力の空洞化という戦略的リスク

最も懸念すべきは、アメリカの弾薬備蓄減少が中国とロシアの攻撃的行動を誘発する可能性である。国防総省は習近平主席が2027年までに台湾侵攻能力の完成を目指していると警告している。中国は2020年以降、弾道ミサイル発射台を2倍、保有ミサイル数を3倍近くに増強した。

現在の消費ペースが続けば、米軍の迎撃ミサイルは数日で枯渇する可能性があるとの報告もある。カタールは4日で在庫が尽きる可能性があり、湾岸諸国は米国に緊急軍事支援を要請しているが、アメリカ自身の備蓄不足により「先延ばし」されているという。

防衛産業の構造的課題

問題の根源は、高度な精密誘導兵器の生産体制にある。トマホーク巡航ミサイルは1発220万ドルで、比較的少量生産に留まっている。一方、アメリカが開発中のシャヘド136類似品「低コスト無人戦闘攻撃システム」は1機3万5,000〜4万ドルだが、生産拡大はまだ途上段階だ。

日本の防衛産業も同様の課題を抱える。高性能だが高価で生産数の限られた兵器システムと、安価で大量生産可能な兵器との間のギャップをどう埋めるかが、今後の防衛戦略の核心となるだろう。