核兵器が「魅力的」に見える世界

北朝鮮の金正恩総書記は今週、セメント工場をのんびりとテレビ視察し、「強力な労働者階級の高い精神」を称えました。同じ日、イランには米国とイスラエルの爆弾が降り注いでいました。この対比は、偶然ではありません。

二つの「教訓」が世界に伝えるもの

2026年3月初旬、世界は同時に二つの重大な出来事を目撃しました。一つは、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃。もう一つは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が核潜水艦を背景に行った演説で、フランスの核兵器を現在の300発から増強することを宣言したことです。

イランはかつて、「核の敷居国家」という絶妙な立場を維持してきました。核兵器を「ほぼ完成できる状態」に保ちながら、実際には製造しないことで、外交的コストを避けつつ抑止力を演出する戦略です。イランの核開発プログラムの元責任者は2024年、「車を作るための部品はすべて揃っている。シャシーも、エンジンも、トランスミッションも、すべてだ」と語っていました。

しかし、この計算は誤りでした。核開発は長年の経済制裁を招き、国内経済を疲弊させ、大規模な抗議運動の温床となりました。そして今、トランプ政権はイスラエルとともに、外交ではなく軍事力でイランの核プログラムを処理することを選びました。政権そのものが存亡の危機に立たされています。

一方、北朝鮮は2006年に初めて核実験を行い、現在は約50発の核弾頭と、理論上は米国本土に到達可能な長距離ミサイルを保有しています。厳しい制裁に耐え、核開発を急速に進めた結果、世界は事実上、北朝鮮を核保有国として黙認しています。誰も軍事行動でその武装解除を試みようとはしません。

核問題を研究するカーネギー国際平和財団のアナリスト、アンキット・パンダ氏はこう書いています。「そのアプローチのコストがどれほど大きかったとしても、今日、誰も北朝鮮を爆撃していない。ピョンヤンとテヘランは次の核拡散者に二つの寓話を示すことになる。どちらのアプローチがより魅力的かは、かなり明白だ」

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マクロンが突きつけた「自立」という問い

マクロン大統領の演説は、欧州が直面している安全保障の根本的な問いを浮き彫りにしました。フランスはEUで唯一の核保有国（英国のEU離脱後）であり、今回、核搭載航空機を他の欧州諸国に展開することを初めて認める方針を示しました。ただし、使用の決定権はあくまでフランスが保持するとしています。

背景にあるのは、トランプ政権のNATO軽視の姿勢です。米国がNATOの集団防衛義務に消極的な態度を示す中、欧州各国は「米国の核の傘」に頼り続けることができるのかという疑念を深めています。今年1月にはトランプ大統領がNATO加盟国であるデンマーク領グリーンランドを軍事力で奪取することを公言し、欧州に衝撃を与えました。

マクロン大統領は演説でトランプ氏に直接言及しませんでしたが、「欧州人は自分たちの安全が他者の作ったルールに依存することに慣れすぎてきた」と述べ、「我々の大陸の安全保障の利益に根ざした新たなルール」の必要性を訴えました。ポーランドのドナルド・トゥスク首相も今週、ロシアとの緊張の最前線に立つ自国が独自の核兵器取得を検討する可能性を示唆しています。

日本にとっての「核の問い」

この流れは、日本にとって決して対岸の火事ではありません。カーネギー財団のパンダ氏によれば、韓国では国民の74%が自国の核兵器保有を支持しているとの調査結果があります。東アジアにおける緊張の高まり、そして米国の同盟コミットメントへの疑念は、韓国だけでなく日本においても安全保障議論を根本から揺さぶっています。

日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器に対する特別な歴史的感受性を持ちます。「非核三原則」は国是であり、核兵器禁止条約への姿勢も問われ続けています。しかし、米国の「拡大抑止」（核の傘）への信頼が揺らぐ中、日本の安全保障論議は静かに、しかし確実に変化しつつあります。

昨年2月には最後の米ロ核軍備管理条約が失効し、中国は核弾頭数を急速に増強しています。プーチン大統領はウクライナ侵攻において核による脅しを外交ツールとして繰り返し使用してきました。冷戦時代に構築された核軍縮の枠組みは、一つまた一つと崩れ去っています。