AI脅威論でサイバーセキュリティ株暴落、本当の勝者は誰か

2日間で17%。これはCrowdStrikeの株価下落率だ。金曜日に8%、月曜日にさらに9%下落した。きっかけはAnthropicが発表したClaude Code—コードの脆弱性を自動検出し、修正案を提示するAIアシスタントだった。

市場の恐怖心理：「AIが全てを代替する」

投資家たちは一斉にサイバーセキュリティ株から逃げ出している。Palo Alto Networksも金曜日1.5%、月曜日2.5%下落した。市場の論理は単純だ：「AIがセキュリティ業務を自動化するなら、既存企業は不要になる」。

OpenAIも10月にAardvarkという自律型セキュリティ研究者を発表している。脆弱性を自動で発見し、検証し、修正支援まで行うツールだ。投資家の不安は理解できる。

しかし、CNBC投資クラブのJim Cramerは「根本的な問題はない」と反論する。サイバーセキュリティ株が他のソフトウェア株と「連座制」で売られているだけだというのだ。

専門家の冷静な分析：インフラは一日にして成らず

ウォール街のアナリストたちは市場の過剰反応を指摘している。JPMorganは「無差別的な売り」と表現し、UBSは「サイバーセキュリティのファンダメンタルズはアプリケーションより優れている」と分析した。

興味深いのはCrowdStrikeのCEOGeorge Kurtzの反応だ。彼はClaudeに「CrowdStrikeの代替ツールを作って」と頼んでみた。Claudeの答え：「申し訳ございませんが、CrowdStrikeの代替品を作ることはできません。そう提案するのは責任ある行為ではありません」。

Kurtzが説明するCrowdStrikeの核心技術は複雑だ：数百万台のデバイスでのリアルタイム監視、数兆のセキュリティイベントから構築された脅威インテリジェンス、1秒未満での検出システム。「これはスクリプトで複製できるものではない。インフラ製品だ」と彼は強調する。

日本企業への示唆：デジタル変革の新段階

日本企業にとってこの動きは重要な意味を持つ。トヨタやソニーのような製造業大手がデジタル変革を進める中、サイバーセキュリティの重要性は増している。特に日本の「ものづくり」企業は、AIを活用した攻撃に対する防御を強化する必要がある。

日本政府も2024年からサイバーセキュリティ戦略を強化しており、国内企業の投資需要は堅調だ。今回の株価下落は、優良企業への投資機会を提供する可能性がある。

TD Cowenのアナリストは「AIコーディングアシスタントはセキュリティプラットフォームを破壊しない」と結論づけている。むしろソフトウェアの品質向上と開発者の生産性向上に寄与するが、セキュリティプラットフォームの構造的需要は変わらないという。