AI脅威論の中で、サイバーセキュリティだけが「安全」なのか？

パロアルトネットワークスCEOがAI脅威論を否定する中、ソフトウェア株暴落が続く。サイバーセキュリティは本当にAI時代の勝ち組なのか？

「AIによってあなたの仕事が奪われる」—この恐怖がソフトウェア業界を襲っている今、一人の経営者が真っ向から反論している。

パロアルトネットワークスのニケシュ・アローラCEOは火曜日の決算説明会で、「AIがサイバーセキュリティを代替するのは、まだまだ先の話だ」と断言した。「なぜ市場がAIを少なくともサイバーセキュリティにとって脅威として扱っているのか、私にはまだ理解できない」と困惑を示した。

ソフトウェア株暴落の現実

数字は厳しい現実を物語っている。iShares拡張テクノロジー・ソフトウェア・セクターETFは今年に入って23%以上下落した。パロアルトネットワークス自体も年初来11%下落、過去1年では21%の下げを記録している。

この暴落の背景にあるのは、AnthropicやOpenAIなどの新しいAIツールが数秒でエンタープライズワークフローやウェブサイトを作成できるようになったことだ。投資家たちは、AIが既存のソフトウェアビジネスモデルを永続的に破壊するのではないかと懸念している。

アローラCEOの主張は明確だ。顧客企業は「AIを使ってより迅速に対応するために、セキュリティスタックでより多くの一貫性を推進する必要があることを理解している」という。

実際、パロアルトネットワークスは第2四半期決算でウォール街の予想を上回る業績を発表した。しかし、第3四半期の収益ガイダンスは期待を下回り、株価は水曜日に7%下落した。

同社は最近、AI分野への大型投資を続けている。今月初めには250億ドル規模のCyberArk買収を完了し、1月にはAI観測プラットフォームChronosphereの買収も完了した。火曜日にはイスラエルのサイバーセキュリティスタートアップKoiの買収も発表している。

日本のIT企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。NTTデータや富士通のようなシステムインテグレーターは、AIツールによる自動化の波にどう対応するかが問われている。一方で、トレンドマイクロのようなセキュリティ企業にとっては、アローラCEOの主張が正しければ追い風となる可能性がある。

「これらの投資は、市場で形成されている変曲点に対する直接的な対応だ」とアローラCEOは分析した。「まだ初期段階だが、顧客からの初期フィードバックは非常に励みになるものだった。我々は今、AI導入の次の段階に入っていると信じている」