イラン通貨危機が招いた抗議デモ拡大の深層

通貨価値が「0.00ドル」と表示される—これほど劇的な経済崩壊の象徴はないだろう。2025年1月初旬、複数の通貨追跡サイトでイランリアルの価値が処理不能となり、国際取引プラットフォームでの交換も停止した。この異常事態は単なる数字の問題ではなく、テヘランのバザール地区での抗議デモを皮切りに、全国規模の社会不安へと発展している。

通貨暴落の規模と速度

イランリアルの下落は段階的なものではなく、むしろ「自由落下」に近い状況だった。国際制裁の強化と国内経済政策の混乱が重なり、通貨の信頼性は完全に失われた。特に重要なのは、この危機が2019年の燃料価格抗議とは異なる性質を持っていることだ。

当時の抗議は政府の燃料補助金削減という具体的な政策に対する反発だったが、今回は通貨制度そのものへの不信が根底にある。市民にとって、自国通貨が国際的に「価値なし」と判定されることは、国家の威信と個人の生活基盤の両方を脅かす事態なのだ。

バザールから始まった民衆の怒り

テヘランの伝統的なバザール地区で始まった抗議は、イラン社会の特殊な構造を反映している。バザールの商人たちは歴史的に政治的影響力を持つ階層であり、彼らの不満は単なる経済問題を超えた政治的メッセージとして受け取られる。

イスラム革命以来、バザールと政府の関係は複雑だった。商人たちは革命を支持したが、その後の経済政策には度々異議を唱えてきた。今回の通貨危機は、この微妙なバランスを完全に崩したと言える。

国際制裁と内政の悪循環

通貨危機の背景には、アメリカを中心とした国際制裁の強化がある。しかし、制裁だけでは説明できない要因も存在する。国内の経済政策の一貫性の欠如、汚職の蔓延、そして何より政府への信頼失墜が通貨の価値を支える基盤を侵食してきた。

興味深いのは、この危機が他の制裁対象国—ロシアや北朝鮮—とは異なるパターンを示していることだ。これらの国々は国家統制を強化することで経済的混乱をある程度抑制してきたが、イランでは市民社会の抵抗力がより強く、統制が困難になっている。

日本への波及効果

日本にとって、イランの政情不安はエネルギー安全保障の観点から重要な意味を持つ。歴史的に日本はイランとの経済関係を維持してきたが、アメリカの制裁により関係は大幅に縮小している。

しかし、より重要なのは中東全体の安定性への影響だ。イランの内政不安はホルムズ海峡を通る石油輸送への潜在的脅威となり、日本のエネルギー輸入コストに直接影響する可能性がある。