中国ウィングテック、オランダ政府の半導体接収で19億ドル損失予測

19億ドル。これは中国のウィングテック・テクノロジーが2025年に予想する損失額の上限だ。オランダ政府による半導体子会社ネクスペリアの実質的接収により、同社は前年の28億3000万元（約4億ドル）を大幅に上回る赤字に転落する見込みだと発表した。

善意の一歩か、政治的駆け引きか

オランダ政府は昨年11月19日、冷戦時代の物資確保法を発動してネクスペリアの欧州事業を接収する命令を「善意の表れとして」一時停止した。しかし、アムステルダム控訴院企業法廷による10月7日の裁定は依然として有効で、ウィングテックの経営権は「一時的に制限された状態」が続いている。

北京政府はオランダの措置停止を「正しい方向への第一歩」と評価したが、ウィングテックの財務状況は悪化の一途をたどっている。同社は2025年第3四半期まで純利益が前年同期比265%増の15億1000万元と好調だったが、オランダ当局の介入により「半導体事業が第3四半期までの強い勢いを維持できるかどうか不透明」と警告していた。

日本企業への波及効果

ネクスペリアは自動車用半導体で世界シェア上位を占める企業だ。トヨタやホンダをはじめとする日本の自動車メーカーは、同社の製品に依存している部分が少なくない。今回の騒動が長期化すれば、日本の製造業にも供給不安が波及する可能性がある。

特に注目すべきは、この問題が単なる企業買収の話ではなく、国家安全保障の名の下に行われている点だ。ソニーや東芝など、日本企業も過去に技術流出への懸念から海外投資を制限された経験がある。今回のケースは、技術覇権をめぐる米中対立が欧州にも拡大していることを示している。

サプライチェーンの政治化

より深刻な問題は、グローバルサプライチェーンが政治的道具として使われ始めていることだ。ネクスペリアは元々オランダのNXPセミコンダクターズから分離した企業で、2019年にウィングテックが買収した。当時は特に問題視されなかった取引が、今になって「安全保障上の脅威」とされている。

この流れは日本にとって他人事ではない。日本企業の海外展開や、逆に外国企業による日本企業買収にも、同様の政治的リスクが伴うようになっている。経済合理性よりも地政学的考慮が優先される時代に、企業はどう対応すべきなのか。