トランプ外交は本当にリアリスト？現実主義の仮面を被った新たな覇権戦略

トランプ第2期政権の外交政策を古典的現実主義の視点から検証。勢力圏重視の一方で、抑制と慎重さを欠く新たな覇権戦略の実態を探る

2025年1月、トランプ大統領が再びホワイトハウスに戻った。今度の外交政策は「現実主義」の看板を掲げているが、果たして本当にそうなのだろうか。

古典的な現実主義外交の原則に照らして検証すると、興味深い矛盾が浮かび上がる。確かに権力政治と国益重視という面では現実主義的だが、現実主義の核心である「抑制」と「慎重さ」からは大きく逸脱している。

勢力圏外交の復活

トランプ政権第2期の最も注目すべき特徴は、勢力圏（sphere of influence）概念の明確な採用だ。これは確かに現実主義の伝統に合致している。

ロシアの東欧における影響力、中国の東アジアでの台頭、そしてアメリカの西半球での優位性。各大国がそれぞれの「庭」を持つという発想は、19世紀の欧州外交を彷彿とさせる。

日本にとって重要なのは、この勢力圏外交が日米同盟の性格をどう変えるかだ。アメリカが中国の勢力圏拡大を容認する代わりに、日本により大きな防衛負担を求める可能性がある。実際、防衛費GDP比2%の達成圧力は既に高まっている。

しかし、トランプ外交には古典的現実主義から外れる要素も多い。最も顕著なのは「戦略的忍耐」の欠如だ。

現実主義者は通常、長期的な国力バランスを重視し、短期的な挑発には冷静に対応する。ところがトランプ政権は、台湾問題や南シナ海での中国の行動に対して、即座に強硬な反応を示す傾向がある。

また、同盟国との関係においても、現実主義的な「負担分担」を超えた要求を突きつける。NATO諸国へのGDP比4%の防衛費要求や、日本への在日米軍駐留費の大幅増額要求などがその例だ。

日本企業にとって、この新たな外交路線は複雑な影響をもたらす。一方で、中国市場での事業リスクが高まる可能性がある。トヨタやソニーなど、中国に大きく依存する企業は戦略の見直しを迫られるだろう。

他方で、アメリカとの軍事技術協力や防衛産業での連携は深まる見込みだ。三菱重工や川崎重工などの防衛関連企業には新たな機会が生まれる可能性がある。

韓国や東南アジア諸国も、この勢力圏外交の影響を受ける。特に韓国は、米中間でのバランス外交がより困難になる。ASEAN諸国も、中国の勢力圏を認める代わりに、どこまで中国の影響力拡大を受け入れるかという難しい選択を迫られる。

最も重要な問題は、この外交政策が戦後国際秩序をどう変えるかだ。勢力圏外交は、理論的には大国間の直接衝突を避ける効果がある。各国が自分の「庭」に満足すれば、全面的な対立は回避できる。

しかし現実には、勢力圏の境界は常に曖昧だ。台湾は中国の勢力圏なのか、それとも民主主義陣営の一部なのか。ウクライナはロシアの勢力圏なのか、それとも西欧の一部なのか。

こうした曖昧さが、かえって紛争の火種となる可能性もある。特に日本のような「境界国」にとっては、どちらの勢力圏に属するかが死活問題となる。