キューバ沖銃撃戦が映す「亡命者の武装」復活

キューバ沖で発生した武装グループとの銃撃戦。米国の制裁強化と亡命者コミュニティの過激化が示す、冷戦時代への逆行現象を分析

10人の武装した男たちがキューバ領海に侵入し、沿岸警備隊との銃撃戦で4人が死亡した。この事件は単なる偶発的衝突ではない。60年代の冷戦時代を彷彿とさせる、亡命者による武装活動の復活を告げているのかもしれない。

復活する「ピッグス湾」の亡霊

2026年2月25日、キューバ沖で発生した銃撃戦は、多くの専門家に1961年のピッグス湾事件を想起させた。CIAが支援したキューバ亡命者による政府転覆作戦は「完璧な失敗」に終わったが、その後も亡命者による武装グループは活動を続けてきた。

アルファ66やオメガ7といった組織は、1970年代まで米国の黙認の下でキューバ政府への攻撃を続けた。1976年には、キューバ航空455便の爆破テロで73人全員が犠牲になるという痛ましい事件も起きている。

興味深いのは、これらの武装グループが1980年代以降は米国内での活動に重点を移し、キューバとの和解を主張する同胞のキューバ系アメリカ人をターゲットにしたことだ。レーガン政権の司法省による取り締まりで活動は下火になったが、完全に消滅したわけではなかった。

今回の事件の背景には、トランプ政権による前例のない対キューバ制裁がある。特に注目すべきは、ベネズエラからの石油供給を遮断する「事実上の完全石油封鎖」だ。

マルコ・ルビオ国務長官は、キューバを「破綻国家」と断言し、政府の「差し迫った崩壊」を連日予測している。こうしたホワイトハウスからの発言は、亡命者コミュニティに「待ち望んだ瞬間が来た」という期待感を醸成している。

日本の読者にとって興味深いのは、この制裁がもたらす人道的危機の側面だろう。キューバ経済の急激な悪化は、COVID-19パンデミック以降すでに困窮していた島民の生活をさらに圧迫している。

ウィリアム・レオグランデ教授（アメリカン大学）は、キューバが破綻国家だという米政府の主張に疑問を呈している。今回の銃撃戦でも明らかになったように、キューバ政府は依然として沿岸警備と国内秩序維持の能力を保持している。

60年以上にわたる米国の経済制裁にもかかわらず、キューバ政府に「体制の亀裂」や「組織的反対勢力」は見当たらない。多くのキューバ国民は強い愛国心を持ち続けており、米国に政治・経済制度の変更を強要される取引を受け入れる可能性は低い。

日本は戦後一貫して平和外交を重視してきた経験から、この状況をどう見るべきだろうか。ロシアへの制裁でも明らかになったように、経済制裁は往々にして一般市民の苦痛を増大させる一方で、標的とする政権の行動変化には限定的な効果しか持たない。

キューバの場合、制裁強化が亡命者コミュニティの過激化を招き、1960年代の冷戦構造への逆行を促している可能性がある。フロリダ州のエバーグレーズで週末軍事訓練を続ける武装グループの存在は、この懸念を裏付けている。