暗号通貨が人身売買を「産業化」させている現実

$8,888。中国語圏では縁起の良い数字とされる「8」を並べたこの金額が、テレグラム上で一人の人間の「値段」として取引されている。カンボジアの詐欺施設に新たな強制労働者を連れてくることへの報酬だ。

暗号通貨追跡企業チェイナリシス（Chainalysis）が今日発表した最新調査によると、暗号通貨を使った人身売買取引は2025年に前年比85%という爆発的な成長を記録した。その取引総額は年間で少なくとも数億ドルに達している。

国境を越える「摩擦のない」犯罪

暗号通貨の特徴である低手数料、国境を越えた取引、規制の緩さが、人身売買を前例のない規模に押し上げている。チェイナリシスのアナリスト、トム・マクラウス氏は「これは産業化された搾取の物語の続きです。国境のない低手数料決済の出現により、人身売買がより速いペースで拡大する機会が生まれました」と指摘する。

調査で特定された人身売買組織は主に中国語を話す犯罪グループで、メッセージングサービス「テレグラム」に広告を掲載している。多くの投稿は「新币担保（Xinbi Guarantee）」や最近閉鎖された「土豆担保（Tudou Guarantee）」といった「保証」闇市場で見つかった。これらの市場は暗号通貨を受け入れ、保管するエスクローサービスを提供し、詐欺を防ぐ役割を果たしている。

性売買組織の巨大化

興味深いことに、チェイナリシスが追跡した暗号通貨による人身売買の成長の大部分は、実は性売買組織から来ている。研究者たちは、時間単位、長期契約、さらにはマカオ、台湾、香港などの「海外」目的地への性労働者の派遣を含む国際的なサービスまで、詳細な中国語のテレグラム広告を発見した。

一部の広告では「ロリータ」や「本物の高校生」といった、未成年者の性売買を示唆する表現も見つかった。暗号通貨取引の分析により、これらの支払いが独立した性労働者ではなく、多数の女性や少女を監督する組織に流れていることが明らかになった。

典型的な売春ネットワークの62%の取引が$1,000から$10,000の間で行われ、国際的な性売買組織では取引の約半分が$10,000を超えていた。「3人、5人、10人の被害者を持つ性売買業者やポン引きの話をしているのではありません。数百人の被害者の話をしているのです」とマクラウス氏は説明する。

詐欺施設という現代の奴隷制

ミャンマー、カンボジア、ラオス全域の詐欺施設は、主に南アジアやアフリカから偽の求人で誘い出された強制労働者を搾取し、何年もの間繁栄してきた。これらの施設は現在、年間数百億ドルの収益を上げており、他のどのサイバー犯罪よりも多くの利益を生み出している。人権団体は、数十万人の徴用詐欺師が閉じ込められていると推定している。

昨年、詐欺施設の内部からWIREDに連絡してきた内部告発者が詳述したように、人身売買された労働者は通常、詐欺施設のボスにパスポートを取り上げられ、西欧の被害者をターゲットにしたテキストベースの詐欺メッセージで15時間から16時間のシフトを強制される。一部は債務奴隷として拘束され、他の者は壁に囲まれた施設により明示的に監禁され、規則違反や詐欺ノルマの未達成に対して殴打や電気ショックを受ける。

技術企業の責任

この産業全体を支える共通の糸は、市場プラットフォームとしてのテレグラムの使用と、決済手段としてのステーブルコイン（特に人気のステーブルコインテザー）の使用だ。

反詐欺組織「オペレーション・シャムロック」を率いる元カリフォルニア州検察官エリン・ウェスト氏は、両社がもっと多くのことをして人身売買業者の利用を防ぐことができると主張する。「なぜテレグラムとテザーは人間の搾取から金を稼ぐことに満足しているのでしょうか？彼らはこれが起きていることを知っています。彼らのプラットフォームでお金が動かされ、議論は公開フォーラムで行われているのです」

テレグラムは声明で「人身売買やマネーロンダリングなどの犯罪活動は、テレグラムの利用規約で明確に禁止されており、発見次第すぐに削除している」と回答した。しかし、禁止されたチャンネルは数ヶ月後に復活することが多く、新币担保は単純にテレグラムチャンネルを再構築し、慧旺担保（Huione Guarantee）は土豆担保としてリブランドした。

児童性的虐待という最も暗い側面

チェイナリシスの調査は、児童性的虐待材料（CSAM）の販売における暗号通貨の使用にも触れている。CSAM取引の約半分は$100未満で行われており、これはCSAM材料（AI生成のものを含む）がいかに安価でアクセスしやすくなったかを浮き彫りにしている。

より憂慮すべきことに、未成年者に自分自身の露骨なビデオを撮影するよう強制するセクストーション戦術を使用する「ハートコア」や他のサディスティックなオンラインコミュニティからのCSAMが、暗号通貨で販売される商業市場で再浮上していることを指摘している。

日本への示唆

この問題は日本にとっても他人事ではない。日本は東南アジアの詐欺施設のターゲット市場の一つであり、日本人も被害者として狙われている。また、日本の暗号通貨取引所や決済システムが、こうした犯罪資金の洗浄に利用される可能性もある。

日本政府は既に暗号通貨の規制強化を進めているが、国境を越えた犯罪に対処するには国際協力がより重要になる。特に、日本企業が東南アジアで事業を展開する際の人権デューデリジェンスの強化が求められる。