大手暗号資産取引所Bybit、2026年から日本居住者向けサービスを制限へ

取引量で世界第2位の暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）は、日本の厳格な金融規制に対応するため、2026年から日本居住者向けのサービスを制限すると発表しました。影響を受けるサービスの詳細については、今後対象ユーザーに直接通知される予定です。

この決定は、日本の規制当局が定める基準を遵守するための動きです。日本で暗号資産交換業を営む事業者は、金融庁への登録が必須であり、顧客保護、資産の分別管理、マネーロンダリング対策（AML）など、世界でも特に厳しいルールを遵守しなければなりません。同庁は最近、ハッキングなどのインシデントから利用者を保護するため、取引所に賠償準備金の確保を義務付ける方針も示しており、事業者にとってのコンプライアンスコストは増大傾向にあります。

今回の発表は、Bybitが英国市場への再参入を明らかにした数日後に行われました。同社は2年前、英国の厳格な暗号資産マーケティング規制により同国から撤退していましたが、再び市場に戻ることを決断しました。日本のサービス制限と英国への再進出は、Bybitが各国の規制環境に応じて事業展開を柔軟に調整する「選択と集中」の戦略を採っていることを示唆しています。