Coupang データ漏洩公聴会 2025：営業停止の検討と偽証罪の告訴へ

南韓のEC大手クーパン（Coupang）が、創業以来最大の危機に直面しています。2025年12月31日、韓国国会で開催された公聴会において、韓国政府は同社のデータ漏洩問題に対する「消極的な対応」を強く非難し、利用可能なすべての法的措置を講じる方針を明らかにしました。事態は単なる行政処分に留まらず、経営陣への刑事告訴や営業停止処分の可能性にまで発展しています。

Coupang データ漏洩公聴会 2025 の核心と政府の強硬姿勢

科学技術情報通信部のペ・ギョンフン長官は、調査に対する同社の非協力的な姿勢を「極めて無責任だ」と断じました。クーパン側は当初、3,370万人分のデータ漏洩の可能性を報告していましたが、今回の公聴会では「実際に漏洩したのは3,000件のみで、すでに削除された」と主張を翻しました。これに対し政府は、この主張が容疑者の供述を引用しただけの「一方的な結論」であるとして退けました。さらに、同社がウェブサイトのアクセスログを5ヶ月間にわたり放置し削除させたことが、法律違反に該当する可能性も指摘されています。

1.69兆ウォンの補償案を巡る論争と偽証の疑い

クーパンが発表した1兆6,900億ウォン（約1,800億円）規模の補償パッケージについても、世論の反発が強まっています。1人あたり5万ウォン相当のクーポンを配布する内容ですが、その多くが追加購入を条件とするものであり、「事件を販促イベントに利用している」との批判が相次ぎました。また、国会側は、ハロルド・ロジャース暫定CEOによる証言が、韓国の国家情報院（NIS）の事実確認と食い違うことから、彼を「偽証罪」で告訴することを決定しました。創業者である金範錫（キム・ボムソク）議長に対しても、公聴会への不出席を理由に告発が行われる見通しです。