クーパン営業停止の可能性、3400万人の情報流出で韓国公正取引委員会が警告

韓国最大手のECサイト、クーパン（Coupang）のビジネスが根底から揺らいでいます。史上最大規模となる利用者の個人情報流出を受け、規制当局が「営業停止」という極めて異例の措置に言及しました。

Coupang data breach による営業停止処分の現実味

聯合ニュースによると、韓国の公正取引委員会（FTC）の朱備基（チュ・ビョンギ）委員長は2025年12月31日に行われた国会聴聞会で、同社に対して営業停止を含む強力な制裁を検討する可能性があると明らかにしました。今回の流出事件の影響を受けたユーザー数は約3,400万人に上るとされており、当局は現在、被害規模と企業の対応について官民共同で調査を進めています。

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流出規模を巡る「3,000件 vs 3,300万件」の真っ向対立

事件の核心は、流出した情報の「数」にあります。クーパン側は独自の調査結果を根拠に、実際に流出したのは約3,000件に過ぎないと主張し、米証券取引委員会（SEC）にもその旨を報告しました。しかし、韓国政府はこれを「一方的な結論」として即座に否定しています。政府側は依然として3,330万人分のデータが影響を受けたという見解を維持しており、双方の主張は大きく食い違っています。

1.6兆ウォンの補償案は「販促イベント」か

クーパンが打ち出した総額1兆6,900億ウォン（約1,800億円）規模の補償案も火に油を注いでいます。1人あたり5万ウォン相当のクーポンを配布する内容ですが、その多くが有料サブスクリプションの継続や追加購入を条件とするものであるため、「謝罪を口実にしたプロモーションではないか」との批判が相次いでいます。これに対し、聴聞会に出席したクーパンのハロルド・ロジャース暫定CEOは、クーポンに特別な条件は設定しないと反論しました。