ビットコイン採掘の終焉？Core Scientific、1900BTC売却でAI転換加速

1900枚のビットコインを175億円で売却――Core Scientific社のこの決断は、単なる資金調達を超えた意味を持っています。

採掘からAIへ：戦略転換の全貌

Core Scientificは2026年1月、保有していたビットコインの約75%にあたる1900BTCを平均92,100ドル（約1,380万円）で売却しました。現在のビットコイン価格が67,000ドルであることを考えると、絶妙なタイミングでの売却だったと言えるでしょう。

同社のCEOAdam Sullivan氏は、ビットコイン採掘事業について「本質的に縮小段階」と明言。従来の採掘施設をAIや高性能コンピューティング向けのコロケーション施設に転換する方針を打ち出しています。

現在、同社は1,000BTC未満しか保有しておらず、CFOのJim Nygaard氏は「今後も機会を見て売却を検討する」と述べています。

業界全体の構造変化

Core Scientificの動きは孤立した事例ではありません。MARA Holdings、Riot Platforms、Cipher Digital、Bitfarmsなど、主要な採掘企業が相次いでAI・データセンター事業への転換を表明しています。

特に注目すべきは、同社がCoreWeaveとの590メガワット契約を通じて、最大40億ドル（約6,000億円）の資金調達可能性を確保していることです。これは従来の採掘事業の規模を大きく上回る投資規模を示しています。

日本企業への示唆

日本の電力・インフラ企業にとって、この変化は重要な意味を持ちます。東京電力や関西電力などの電力会社は、データセンター需要の急増に対応する新たなビジネスモデルを模索する必要があるでしょう。

また、富士通やNECなどのIT企業は、AI向けインフラ構築において新たな競争優位を築く機会を得る可能性があります。一方で、GMOインターネットやSBIホールディングスなど、日本でビットコイン採掘事業を展開する企業は、事業戦略の見直しを迫られるかもしれません。

投資家の視点：リスクと機会

Core Scientificの第4四半期決算は市場予想を下回り、売上7,980万ドル（予想1億2,208万ドル）、1株当たり損失0.42ドル（予想0.08ドルの損失）となりました。

しかし、同社が約5億3,000万ドルの流動性を確保していることは、AI事業への本格転換に向けた準備が整っていることを示しています。