米国が握るイラクの「財布」：石油収入を管理する2026年のニューヨーク連銀と金融統制

世界第2位の石油輸出国であるイラクの「財布」は、実は自国ではなくニューヨークにあります。ロイターの報道によると、イラクが販売した石油の代金はすべてニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）のアカウントに送金され、米国がその流れを厳格に監視しています。なぜこのような仕組みが続いているのでしょうか？それは、国際政治と金融の思惑が複雑に絡み合っているからです。

米国によるイラク石油収入の管理と資金の蛇口

この仕組みは2003年のイラク戦争後、国連の決議に基づいて設置された「イラク復興基金（DFI）」に端を発します。イラク政府が外貨を必要とする際、米国にドル現金の輸送を要請しなければなりません。ロイターによれば、イラクの石油収入は年間で1,000億ドル（約15兆円）を超える規模に達することもあり、その「蛇口」を米国が握っている状態です。これは単なる事務的な管理ではなく、テロ資金供与や隣国イランへの制裁逃れを防ぐための強力なカードとして機能しています。

ドルの監視強化とイラク経済への影響

近年、FRBNYは監視の目をさらに強めています。不透明な送金に関与した疑いがあるとして、複数のイラクの民間銀行に対してドル取引の停止措置を講じました。これにより、イラク国内ではドルの闇レートが急騰し、輸入物価が上昇するなど市民生活にも影響が出ています。一方で、この措置はイラクの銀行システムを国際基準に合わせるための「外科手術」であるという見方もあります。