米国株暴落で消費は1.7ポイント下落か、韓国銀行が警告する2026年の経済リスク

ドットコムバブル崩壊のような事態が再来すれば、米国の個人消費は急激に冷え込むことになります。韓国銀行（韓銀）は2026年1月16日、米国株式市場の暴落が実体経済に及ぼす影響を分析した報告書を公開しました。もし株価が30%急落した場合、米国の年間消費成長率は最大で1.7ポイント減少する可能性があると警告しています。

米国株暴落が招く消費減退の具体的数値

報告書によると、米国株が10%下落するだけでも、年間の消費成長率は約0.3ポイント押し下げられます。しかし、問題は過去の「ドットコムバブル」級の暴落が起きた場合です。この場合、消費の減少幅は1.7ポイントに達し、米国経済全体が急激な景気後退に陥るリスクが高まると指摘されています。

現在、米国の家庭はインフレや労働市場の不確実性により、購買力が脅かされています。その一方で、資産効果（株高による消費拡大）への依存度が高まっており、格差の拡大が経済の脆弱性を高めているという分析です。

日本や韓国への波及効果と警戒すべき要因

韓国銀行は、韓国経済も米国の人工知能（AI）投資や家計需要の影響を強く受けていると説明しました。米国での消費減退は、そのまま輸出や投資の減少に直結するため、これらのリスク要因を注視する必要があるとしています。