議会の戦争権限、ベトナム戦争時代の教訓が現代に問うもの

1973年戦争権限決議から50年、議会は大統領の軍事行動を制限できるのか。イラン戦争を巡る現在の議論から見える権力分立の課題

2026年3月3日、テヘランの警察署が空爆で破壊された瓦礫の中から、アメリカの憲法問題が浮き彫りになった。トランプ大統領がイランとの戦争を継続する中、議会は再び古い問題と向き合っている。戦争を宣言する権限は議会にあるのか、それとも大統領なのか。

この問題は新しいものではない。1973年、ベトナム戦争の終盤に議会が可決した戦争権限決議は、まさにこの権力の境界線を明確にしようとした歴史的な試みだった。

ベトナム戦争が生んだ議会の反撃

ニクソン大統領がカンボジアへの爆撃を1969年に開始し、1970年に地上軍投入を発表したとき、議会と国民の反応は激烈だった。ベトナム戦争で5万8000人のアメリカ兵が命を落とす中、中立国カンボジアへの侵攻は議会の怒りを買った。

当時の議会は党派を超えて結束し、大統領の軍事行動を制限する法案の起草に着手した。これは長期間の審議を経て、最終的に戦争権限決議として結実する。ニクソン大統領は拒否権を行使したが、議会は3分の2の賛成で拒否権を覆した。

現在のトランプ大統領のイラン軍事行動に対する議会の「弱腰」な対応と比較すると、当時の議会の行動は「息をのむような立法府の主張」だったと専門家は評価している。

1973年の戦争権限決議は、大統領が軍事行動を開始できる具体的な状況を定めている：

ただし、柔軟性も残されている。大統領は60日間の軍事行動と、さらに30日間の撤退期間が認められている。軍事行動開始から48時間以内に議会への報告義務もある。

1975年のフォード大統領によるマヤグエス号救出作戦以降、歴代大統領はこの法律を認知し、議会に報告を続けてきた。トランプ大統領も2025年6月のイラン攻撃後と現在の紛争開始時に議会に書簡を送っている。

2001年の9.11テロ後の軍事力行使承認と、2002年のイラク侵攻承認が、立法府と行政府の権力バランスを大きく変えた。これらの承認に期限が設定されなかったため、オバマ、トランプ、バイデン各大統領は同じ承認を中東やその他の地域での様々な軍事行動に使い回してきた。

オバマ大統領は2011年のリビア爆撃や2014年のイスラム国爆撃で戦争権限決議の回避を試みた。リビアでは「決議は適用されない」と主張し、イスラム国では「各爆撃は個別の作戦」と説明した。

現在のイラン戦争停止を求める議会の議論では、議員たちは深く分裂している。マイク・ジョンソン下院議長は「この時期に大統領を制限するのは危険」と述べる一方、トランプ氏と距離を置くマージョリー・テイラー・グリーン元議員は「アメリカは再び戦争の『高貴な』理由を押し付けられる」と批判している。

憲法学者サラ・バーンズ氏は、ジェームズ・マディソンが連邦党人文集で述べた「野心は野心で対抗しなければならない」という原則を引用し、「憲法制度は闘争への招待状を作り出している」と指摘する。