AI軍事利用の境界線：Anthropic、国防総省の「無制限使用」要求を拒否

AnthropicがAIの軍事利用制限を求め国防総省と対立。完全自律兵器と国内監視への懸念から契約解除リスクも。AI倫理と国家安全保障の新たな争点。

2億ドルの契約が、AI業界の未来を左右する分岐点になろうとしている。Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、米国防総省の「すべての合法的用途での無制限使用」要求を拒否したのだ。

対立の核心：AI倫理vs国家安全保障

Anthropicは7月に国防総省と2億ドルの契約を締結し、機密ネットワークにAIモデルを統合した初の企業となった。しかし、同社は「良心に照らして」無制限使用には同意できないと表明している。

争点は明確だ。Anthropicは完全自律兵器と米国民への大規模国内監視での使用禁止を求めている。一方、国防総省は「すべての合法的目的」での使用を要求し、ピート・ヘグセス国防長官は同社を「サプライチェーンリスク」に指定するか、国防生産法の発動を示唆している。

火曜日の国防総省での会談後、Anthropicには金曜日夕方までの回答期限が設定された。水曜夜には「最終かつ最後の提案」が送付されたが、同社は立場を変えていない。

興味深いのは、競合他社の対応だ。OpenAI、Google、xAIはいずれも「すべての合法的目的」での使用に同意している。特にxAIは今週、機密システムでの使用も承認した。

国防総省のショーン・パーネル報道官は、完全自律兵器や大規模監視に「関心がない」と述べ、これらは違法だと強調した。しかし「すべての合法的目的」という文言の解釈には曖昧さが残る。

日本の防衛産業にとって、この対立は重要な先例となる。ソニーや富士通など、AI技術を持つ日本企業が将来、自衛隊との協力を深める際、どこまでの制限を設けるべきか。

日本は平和憲法の下で専守防衛を掲げてきたが、AI技術の軍事転用は新たな倫理的課題を提起している。特に、完全自律型致死兵器システム（LAWS）への国際的な規制議論が続く中、日本企業の姿勢が注目される。