韓国が「模範同盟国」と称賛される理由：防衛費GDP比3.5%の意味

米国防総省高官が韓国を「模範同盟国」と再評価。防衛費GDP比3.5%約束の背景には、変化する東アジア安保環境と同盟国の負担分担要求がある

韓国が防衛費をGDP比3.5%まで引き上げると約束したことで、米国から「模範同盟国」として再び称賛を受けている。この数字は単なる予算増額以上の意味を持つ。

異例の高評価が示すもの

エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は1月26日、韓国訪問中にSNSで「韓国は防衛費をGDP比3.5%という世界標準に引き上げ、同盟の枠組みの中で自国防衛により大きな責任を負うことを約束した模範同盟国だ」と投稿した。

トランプ政権が25日に発表した新たな国家防衛戦略では、中国の脅威抑制に焦点を当てる一方で、同盟国の「負担分担」を強調している。韓国への評価は、この新戦略の文脈で理解する必要がある。

現在、韓国の防衛費はGDP比約2.8%。3.5%への引き上げは、金額ベースで約25%の増額を意味する。これはNATOが目標とする2%を大幅に上回る水準だ。

韓国がこの約束をした背景には、複数の要因が絡んでいる。まず、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化。金正恩政権は戦術核兵器の実戦配備を公言し、ウクライナ戦争ではロシアに軍事支援を提供している。

同時に、中国の軍事的台頭も韓国の安保環境を複雑化させている。習近平政権は台湾海峡での軍事活動を活発化させ、韓国は中国との経済関係と米国との安保協力の間でバランスを取る必要に迫られている。

しかし、最も直接的な要因はトランプ政権の「アメリカファースト」政策だ。同政権は同盟国に対し、米軍駐留経費の大幅増額や防衛力強化を求めている。韓国の防衛費増額約束は、この圧力への対応でもある。

韓国の決断は、日本にとって重要な意味を持つ。日本の防衛費はGDP比約1%から2%への引き上げが決定されているが、韓国の3.5%と比較すると見劣りする。

コルビー次官の韓国訪問に続く日本訪問では、日本に対しても同様の負担増が求められる可能性が高い。特に、自衛隊の反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備や、在日米軍の駐留経費負担について、より具体的な要求が出される可能性がある。

日本企業にとっても影響は無視できない。防衛産業への投資拡大や、三菱重工業、川崎重工業などの防衛関連企業の業績向上が期待される一方で、防衛費増額のための増税や社会保障費削減の議論が活発化する可能性もある。