トランプ大統領のグリーンランド買収提案にデンマークが反発、地政学リスクで金・銀が2026年初の最高値を更新

ホワイトハウスでの会談は、握手こそ交わされたものの、深い溝を残したまま幕を閉じました。2026年1月14日、グリーンランド、デンマーク、そして米国の高官が会談し、トランプ大統領によるグリーンランドの領有権主張について議論しましたが、合意には至りませんでした。

グリーンランド領有権 トランプ大統領 2026 年の地政学リスク

デンマークのラスムセン外相は、米国側との間に「根本的な意見の相違」があることを明らかにしました。グリーンランド側はデンマークとの連帯を強調していますが、トランプ大統領は米国の支配下にない状態は「受け入れがたい」と主張を曲げていません。アイスランドのグリムソン元大統領は、この対立が武力衝突に発展すれば、欧米同盟と国際秩序に壊滅的な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。

こうした地政学的な不透明感に加え、FRB（連邦準備制度理事会）の独立性に対する圧力への懸念から、安全資産としての貴金属に資金が流入しています。特に銀の価格は2026年の開始からわずか2週間で26.6%も急騰し、金と共に過去最高値を更新し続けています。一方で、イラン情勢への柔軟な姿勢が示されたことで、原油価格は約1.5%下落しました。

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半導体セクターの明暗とトヨタの過去最高値

株式市場では、エヌビディアやマイクロンなどの半導体株が重荷となり、主要指数は下落しました。しかし、世界最大の受託生産会社であるTSMCが前年同期比35%増の純利益を達成したことは、AI半導体需要の底堅さを証明しています。投資家は地政学リスクへのヘッジと、AIブームへの投資という難しいバランスを迫られています。

• トヨタ自動車がTOB価格を引き上げたことで、豊田自動織機の株価が19,080円の過去最高値を記録しました。
• 中国当局による独占禁止法の調査を受け、オンライン旅行大手Trip.comの株価が約22%暴落しました。
• 米国政府は、福祉への負担を理由に75カ国を対象とした新規移民ビザの発給停止を発表しました。