アマゾンの20兆円投資計画が示すAI投資の転換点

2000億ドル。アマゾンが発表したこの巨額な設備投資計画は、日本円にして約20兆円に相当し、アナリスト予想の1466億ドルを大幅に上回る数字でした。この発表を受けて、アマゾン株は時間外取引で11%以上急落し、テック業界全体に衝撃が走っています。

市場が震えた理由

アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは「投資資本に対する強いリターンを確信している」と述べましたが、市場の反応は冷ややかでした。この投資額はグーグルの親会社アルファベットが示した1750億〜1850億ドルの投資計画すら上回り、既に投資家を不安にさせていたビッグテックの設備投資競争に新たな懸念を生んでいます。

木曜日の取引では、ナスダック総合指数が1.59%下落し、エヌビディア、オラクル、クアルコムなどのAI関連銘柄が軒並み売られました。S&P500指数も1.23%下落し、2026年に入ってマイナス圏に転落しています。

興味深いのは、この売り圧力がビットコイン市場にも波及していることです。ビットコインは一時6万1000ドルを下回り、2024年11月以来の最安値を記録しました。これは、AI投資への懸念が暗号通貨市場にまで影響を及ぼしていることを示しています。

日本企業への波及効果

この動きは日本企業にとっても無関係ではありません。ソニーや任天堂などのコンテンツ企業は、アマゾンのクラウドサービスAWSを活用してゲームやエンターテインメントサービスを展開しています。アマゾンの巨額投資がAWSの料金体系や競争力にどう影響するかは、日本企業の事業戦略にも直結する問題です。

トヨタやソフトバンクなどの企業も、AI技術の活用において米国のテック大手との連携を深めています。今回の投資競争激化は、日本企業にとって技術パートナーの選択により慎重になる必要があることを示唆しています。

投資家の視点転換

ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏は「セクターにとって現実とはかけ離れた終末シナリオ」と市場の過剰反応を指摘する一方、モダン・ウェルス・マネジメントのスティーブン・タックウッド氏は「市場が単なる根拠のない熱狂ではなく、識別力を示している前向きなサイン」と評価しています。

この対照的な見解は、AI投資を巡る市場の複雑な心理状態を表しています。投資家は一方でAI技術の将来性を信じながらも、他方で過度な投資競争に対する警戒心を強めているのです。