スタートアップの「死の谷」を救う新たな投資モデル

97%のスタートアップが失敗する理由の一つに、「死の谷」と呼ばれる現象があります。プロトタイプは完成し、技術は実証済み。しかし、実際に販売し量産するための資金調達で躓き、そのまま消えていく運命です。

特に物理的な製品を作る企業にとって、この壁は想像以上に高いものです。UberやLyftのようなソフトウェア企業なら初期段階での赤字販売は当たり前ですが、素材系スタートアップには同じ自由度がありません。なぜでしょうか？

素材スタートアップが直面する「鶏と卵」問題

早期投資ファンドClimacticの共同創設者であるJosh Felser氏は、この問題を「鶏と卵の状況に陥っている」と表現します。ソフトウェア企業がクラウドサービスで簡単に処理能力を拡張できるのに対し、素材系スタートアップは市場から量産能力への懐疑的な目を向けられます。確実な顧客がいなければ、投資家も量産への資金提供を躊躇するのです。

そこでFelser氏が考案したのが、顧客を直接提供するという逆転の発想でした。自身の会社に大きな素材調達予算はありませんが、そうした企業とのネットワークはあります。そして気候テック投資家として、有名顧客からの恩恵を受けられるスタートアップも数多く知っています。

Material Scale：新しい投資の仕組み

Felser氏が密かに取り組んでいた新プロジェクト「Material Scale」が、ついにその全貌を現しました。これは債務と株式を組み合わせたハイブリッド投資手法で、素材系スタートアップに新たな成長の道筋を提供します。

仕組みはシンプルです。購入者が市場価格での素材購入に十分な資金をコミットし、Material Scaleがローンとワラント（新株予約権）の組み合わせでその差額を補填します。「希薄化は最小限に抑えられる」とFelser氏は説明します。

初回ローンチでは、Ralph Laurenが購入者として参加し、アパレル業界の気候テック素材に焦点を当てます。資金の流れは購入者からMaterial Scaleを経由してスタートアップへと向かい、「実質的に我々が購入して同時に販売する」構造となっています。

日本企業への示唆

日本の大手アパレル企業や自動車メーカーにとって、この仕組みは注目に値します。ユニクロを展開するファーストリテイリングや、サステナビリティを重視するトヨタなどは、革新的な素材への需要が高まる中で、こうした投資モデルを活用する可能性があります。

特に日本企業が重視する「長期的パートナーシップ」の観点から見ると、単なる素材調達を超えた戦略的投資として機能する可能性があります。スタートアップの成長を支援しながら、自社の持続可能性目標も達成できる一石二鳥の仕組みといえるでしょう。

現在Material Scaleはまだ実際の取引を実行していませんが、Felser氏によると大手アパレルメーカーからの関心は高く、資金を必要とするスタートアップのリストも長いといいます。初回投資は1100万ドル規模の特別目的会社から行われ、将来的には代替燃料など他の類似市場への展開も視野に入れています。