米イスラエル・イラン攻撃4日目、中東全域に拡大する軍事衝突の行方

1,250ヶ所。これは米軍が月曜日だけでイランに対して実施した攻撃目標の数だ。3月2日で4日目に突入した米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事作戦は、もはや局地的な紛争を超え、中東全域を巻き込む戦争へと発展している。

激化する軍事作戦の実態

米中央軍（CENTCOM）は火曜日、イスラム革命防衛隊（IRGC）の指揮統制施設と防空システムを破壊したと発表した。さらに、ミサイル・ドローン発射基地も標的となり、月曜日には11隻のイラン艦船が撃沈されたという。

一方、イラン側の報復も激しさを増している。週末のクウェートへの攻撃では、米軍兵士6名が死亡。皮肉にも、クウェート軍が誤って米軍のF-15E戦闘機3機を撃墜する事態も発生した。イラン国営ISNA通信によると、ブシェフル州での米イスラエル攻撃により、革命防衛隊の空軍・海軍メンバー5名が死亡している。

テヘランでは夜通し爆発音が響き、イスファハンやシラーズでも攻撃が続いている。イスラエル軍報道官は、イランの防空システムとレーダー施設、弾道ミサイル発射台を標的にした複数の作戦を実行中だと明かした。

拡大する戦線と民間人への影響

紛争はレバノンにも飛び火している。イスラエル軍は火曜日、ベイルートのヒズボラ関連施設への攻撃を開始。月曜日の攻撃では52名が死亡、154名が負傷した。これに対し、ヒズボラはイスラエル北部のラマト・ダビド空軍基地にドローンによる攻撃を仕掛けている。

最も懸念されるのは民間人への被害だ。国連は「民間人、学校、病院への攻撃」に深刻な懸念を表明。イラン当局によると、ミナブの小学校への攻撃で165名の女児と職員が死亡し、9つの病院が深刻な被害を受けている。

長期化する戦争への準備

トランプ大統領は月曜日、当初予定の4〜5週間を「はるかに超えて」軍事作戦を継続する能力があると述べた。この発言は、短期決戦ではなく長期戦を覚悟していることを示唆している。

ホルムズ海峡の封鎖により原油価格の急騰への懸念も高まる中、この軍事衝突は世界経済にも深刻な影響を与え始めている。日本のエネルギー安全保障にとっても、中東情勢の安定化は極めて重要な課題となっている。