機関投資家の信頼を「買う」方法

規制の「お墨付き」は、暗号資産市場で最も希少な資産かもしれない。

EDXマーケッツは2026年4月1日、米国通貨監督庁（OCC）に対して国家信託銀行免許（ナショナル・トラスト・チャーター）の申請を提出しました。シタデル・セキュリティーズ、フィデリティ・デジタル・アセッツ、チャールズ・シュワブという伝統的金融の巨人たちを株主に持つこの取引所が、なぜ今、この一手を打ったのでしょうか。

「分離」という設計思想

申請の核心は、構造的な「分離」にあります。EDXが描く青写真では、カストディ（資産保管）と決済機能を規制された信託エンティティの中に置き、既存の注文マッチングプラットフォームとは切り離す形になっています。

CEOのトニー・アクーニャ＝ロターは「EDXトラストは、デジタル資産に伝統的な市場構造をもたらす重要な一歩だ」と語ります。「カストディと決済を規制された信託に分離することで、銀行や機関投資家がこの分野に本格参入する際に求めるインフラを構築している」と述べています。

この「分離」という発想は、伝統的な金融市場では当たり前の概念です。証券会社が顧客の資産を自社の資産と混同しないよう、法的に切り離して管理する仕組みは、1929年の大恐慌後に整備された金融規制の根幹をなしています。暗号資産業界が今、その「当たり前」を一つひとつ実装しようとしているのです。

なぜ今なのか

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EDXマーケッツが設立されたのは2023年夏のこと。当初はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄でスタートし、現在は17の追加トークンに拡大しています。設立から約3年半を経て、今回の免許申請に踏み切った背景には、機関投資家の需要の変化があります。

大手資産運用会社や取引会社が暗号資産市場に本格参入しようとする際、彼らが求めるのは単なる「取引できる場所」ではありません。分離されたカストディ、明確な決済プロセス、カウンターパーティリスクを低減する規制された主体——つまり、伝統的市場で当然とされてきたセーフガードの一式です。

EDXだけではありません。複数の暗号資産企業がすでに信託銀行免許を取得しており、これが機関投資家の資本を引き付けるための「標準ルート」になりつつあります。競争は激化しており、EDXの申請はその競争に本格参戦する宣言とも言えます。

日本市場への示唆

日本の視点から見ると、この動きは興味深い対比を生みます。日本では金融庁（FSA）が暗号資産交換業者の登録制度を整備し、カストディの分別管理を義務付けてきました。コインチェックやビットフライヤーなどの国内取引所は、すでに一定の規制フレームワークの下で運営されています。

一方、米国では規制の枠組みが長らく不明確でした。今回のOCCへの申請は、米国の暗号資産業界が「規制の外側で成長する」フェーズから「規制の内側で信頼を構築する」フェーズへと移行しつつあることを示しています。

日本の機関投資家にとって何が変わるか。野村ホールディングスや大和証券、あるいは大手銀行グループが暗号資産デスクを拡充する際、取引相手となる米国の取引所が信託銀行免許を持っているかどうかは、リスク管理上の重要な判断基準になり得ます。規制された相手との取引は、内部のコンプライアンス承認を得やすくなるからです。